課税文書でしょうか？

[工事請負契約書にすでに定められている重要な事項]の変更となりますと、やはり課税文書となるでしょう。

第２号文書の重要な事項

１；請負の内容
２；請負の期日又は期限
３；契約金額
４；取扱数量
５；単価
６；契約金額の支払方法又は支払期日
７；割戻金等の計算方法又は支払方法
８；契約期間
９；契約に付される停止条件又は解除条件
１０；債務不履行の場合の損害賠償の方法

akijin様


ご回答ありがとうございます。
２号文書の要件についてはご指摘の通りかと思います。


> [工事請負契約書にすでに定められている重要な事項]の変更となりますと、やはり課税文書となるでしょう。

「変更通知」も確かに要件的には課税文書となるとは思っておりました。

現在、役所から印紙貼付を求められる「変更通知」を提出したのちに同様の内容で「変更契約書」を結びます。
「通知」に印紙を貼付し且つ同様の内容の「変更契約書」にも印紙を貼付するのは同じ件について２重に印紙税を納めたことにはならないのでしょうか。

重ねての質問ですいません。

収入印紙税は、案件に課税されるのではなく、文書に課税されるものです。
変更通知の内容の詳細がわかりませんが、変更契約書と同じような内容であれば、課税の対象にならざるを得ないと思います。

役所と交渉し、印紙税をダブルで取られるので変更通知は通知だけ受領し、提出を省略できればいいのですが。

「変更通知」は、国税庁のサイトにある、「予約契約書」と同じような効果を持つものでしょうか？

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/02/06.htm

トライトン様


ご回答ありがとうございます。

>…変更契約書と同じような内容であれば、課税の対象にならざるを得ないと思います。

ご回答いただいた、予約契約書と同じとして要求されているとは思います。


> 役所と交渉し、印紙税をダブルで取られるので変更通知は通知だけ受領し、提出を省略できればいいのですが。

役所と話をしても、慣例といわれるだけで説明がなく、
上司からは別の役所から請求された事はなかったとの話を聞くと納得いかないという状況でした。おっしゃる通りならありがたいのですが。



ご教示いただいた「予約契約書」という観念がありませんでしたので、大変勉強になりました。

ありがとうございました。