吸収合併する場合の２社職員の待遇

吸収合併する場合の２社職員の待遇

trd-155513

forum:forum_labor

2012-04-19

当社は㈱で、吸収してあげるのは、財団法人です。財団法人が解散して、その「固有職員」のみ、当社に吸収（雇用）され、出向していた自治体職員は自治体に帰る。らしいです。 そこで、現在わかっている事案は １、当社㈱、と財団法人の「給与体系」は現在も異なってい　るのにも関わらず、給与体系は、旧財団法人職員はそのま　まの待遇になってます。 ２、勤務時間も旧財団法人職員は、自治体に準じた出金体系　なのですが、そのまま引き継がれる。 ３．吸収する母体は「当社㈱」なのですが、吸収される側の　旧財団法人職員の勤務体系にごり押しで合わせようとして　おります。 ４．旧財団法人は、自治体と同じ身分でしたので、３６協定　も就業規則もなかったはずなので、㈱職員になる時には、 　当社のものが適用されると思うのですが、同じ㈱の職員と　なりながら、給与体系も違う、勤務時間も違う、労働待遇　も２局化してしまうような条件です。 ５．旧財団法人の理事長以下理事は、自治体の天下り役人な　ので、当社の役員（天下り）の先輩や、昔肩書きが目上の　者もいるらしく、立場が逆になっているようです。 ６．また、当社が吸収後も旧財団法人の役員たちは、新会社 　である当社の役員で残るようです。 ７、そもそも、外郭団体の「数がおおいので減らす」のが目　的でありながら、天下り役人は総数が減らないのです。 ８．そのためか、当社職員の勤務時間、残業、休日出勤等に 　関しても、「ゼロ」のなるような、変更を」押し付けよう　としています。 ９．上記の内容を変えようとすると、３６協定や就業規則の 　変更を会社が持ち出すのではないかと思いますが、 　このような『１社内で職員に２つの待遇が存在してもよい　のか』 　不利益更新に解釈できて、対抗できる方法論はないのか、 労働者側に立ったアドバイスをお願いしたいのですが。たまに雇用者側の考えからのアドバイスもあるので、よろしく