自社持株会への支出について

自己株式の取得は、株主に対する会社財産の払戻しにあたるため、会社法４６１条の財源規制を受けます。

剰余金の額から自己株式の帳簿価額等を差し引いた額が財源となります。

そこで、自己株式を取得するための財源は、原則として貸借対照表に計上された剰余金（利益準備金、任意積立金）から支出することになります。

いとう事務所様、ご返信ありがとうございます。
現在は、自己株式を所有しておらず、剰余金の額からすると財源の問題はクリアーできているのですが、持株会から自社株式を買い取ること自体は機関決定してもらってません。従って、当然ながら、買取の時期も明確ではないのです。そのような状況で「立替金」として会社が持株会へ支出すること自体に何か重大な問題はないか不安があるのですが・・・。不明確な状況でのご質問で恐縮なのですが、重ねてアドバイスいただけないでしょうか。
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この状況下において、持株会に立替金を負担することは、持株会の損失を会社が負担する結果となるため、取締役の善管注意義務違反になると考えられます。

そのため、立替金を負担するのは避けるべきです。