非公開会社の株主総会での委任状について

Ａ：想像ですが、よくあるケースでは、平成２年商法改正前までに設立株式会社は、会社設立時の発起人の数が７名以上であったことから、この人数を形式的に満たすために名義を
借りる場合がありました。
この名義人の所有する株式を名義株式といいます。
誰が真の株主であるかを判断するには、「出資金額の払込みの事実」「配当金の受け取りと所得の申告状況」「株主総会出席・権利行使の実績」「株券」等を検討。
また「覚書」を締結して真実の株主に帰属する旨の署名を得ることも必要です。
名義株が存在する場合には、早急に対策を行う必要があります。まずは、株主の状況を確認し、無料税理士相談を利用されることをお薦めします。名義のみでしたら償却もできるようです。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

藤田行政書士さま

この度は、ご丁寧にお返事ありがとうございます。
よく検討させて頂きます。








> Ａ：想像ですが、よくあるケースでは、平成２年商法改正前までに設立株式会社は、会社設立時の発起人の数が７名以上であったことから、この人数を形式的に満たすために名義を
> 借りる場合がありました。
> この名義人の所有する株式を名義株式といいます。
> 誰が真の株主であるかを判断するには、「出資金額の払込みの事実」「配当金の受け取りと所得の申告状況」「株主総会出席・権利行使の実績」「株券」等を検討。
> また「覚書」を締結して真実の株主に帰属する旨の署名を得ることも必要です。
> 名義株が存在する場合には、早急に対策を行う必要があります。まずは、株主の状況を確認し、無料税理士相談を利用されることをお薦めします。名義のみでしたら償却もできるようです。
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