健診後の有所見者の精密検査費用について

> 　会社が必要だから精密検査をさせるのであれば、会社負担ではないのかという意見もありますが、会社にはそこまでする義務はないかと思います。いかがでしょうか？

再検査・精密検査自体は法定健康診断ではない（法第66条に非該当）関係から、結局、労使協議等による御社任意の取扱になるでしょう。両極の意見があるようですから、まずは話し合いを。

> 　また、もしそれが社員が負担するべきというい場合、本人へ説明をしたいのですが、どのように説明するべきなのか教えて下さい。できれば、法的な根拠等もあればより説得力が増すと思います。

上述のように、法定健康診断ではない（法第66条に非該当）
ことくらいでしょうか。


> 　あと、精密検査受診者より会社へ「精密検査受診報告書」の提出もお願いしています。これは、病院の先生が記入するもの（診断書のようなもの）になりますので、受診料とは別に費用がかかるかと思います。こちらの費用についても同じく、どちらに負担義務があるのかお伺いしたいです。

最初のご質問に答えたとおり、
結局、労使協議等による御社任意の取扱になるでしょう。

社労・暁（あかつき）さん

早速のご返信ありがとうございました。
費用の部分については話し合いで進めていこうと思います。


　この案件で、もう一つ質問です。
それは、安全配慮義務の及ぶ範囲です。
今回のように、一般健康診断・再検査・精密検査の結果報告は会社が確認し・保管しますが、その提出された結果報告から、就業制限をしなければいけない状態かどうかも判断できます。

その場合は、会社は対象社員へ就業制限をしなければ安全配慮義務違反に問われてしまうのでしょうか？

　それでも社員が働きたいと言っており、会社も了解した場合はいかがでしょうか？

　逆に、社員がその報告の数値を偽って提出した場合は会社では判断できません。そういう場合はいかがでしょうか？

安全配慮義務につては、会社がどこまでやればリスクヘッジになるのかあいまいな部分も多く、どういうルールにするのか、また、どういう書類があれば最悪な事態が起こった時、会社を守れるのか教えて下さい。
よろしくお願い致します。

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-19/hor1-19-1-1-0.htm
労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づく
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

に目を通し、ご自分たちで、ご質問のケースに付き、相互認識されたほうがよいと思います。

再検査、精密検査は法定検査ではありませんが、一般的には再検査までは会社が負担しているところが多いと思います。
また、個人負担なら会社が命令するのは難しいでしょうね。

トライトンさん
ご返答ありがとうございました。

> 再検査、精密検査は法定検査ではありませんが、一般的には再検査までは会社が負担しているところが多いと思います。
　また、個人負担なら会社が命令するのは難しいでしょうね。

　⇒産業医の先生が、就業制限及び精密検査の指導をしている場合、会社としては精密検査の受診をを対象者へ指導しなければ、安全配慮義務違反なるのはないでしょうか。でも精密検査（再検査）受診料については義務ではないが、会社が払わなければ社員が受診しなくなる・・・。
　やはり、対象者とよく話し合うか、社内の規定をしっかり決めるべきですね。