労働者派遣法改正法について

はじめまして。

実態としてこれまで労働者派遣の実績がなくとも、情報提供が必要となる派遣スタッフの募集時には当然案件自体が確定しているものと考えますから、その案件におけるマージン率や派遣料金等の情報提供を行うことと考えればよいでしょう。
仮に、貴社が厚生労働省への労働者派遣事業報告等を行う際（毎年6月度現在の状況）に、全く労働者派遣を行った実績がないのであれば、「無し」として報告すればよいでしょう（報告自体は必須です）。

ご参考まで。

Ａ：派遣労働者の待遇改善を狙いとする改正労働者派遣法が平成24年3月２８日、参院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。公布後６カ月以内に施行[平成24年10月1日施行決定]当初案に比べ規制強化部分が大幅に修正されたことで、待遇改善の効果は大きく後退した。
当初案にあった製造業への派遣と、仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止規定は削除。
雇用期間が２カ月以内の短期派遣を原則禁止する規定も、対象期間を３０日以内に修正された。
派遣先の企業が支払う派遣料金のうち、派遣会社が得る分に関する情報開示の義務化などは盛り込まれた。

Ｑ：実績がなくても報告する義務があるのでしょうか？
Ａ：実績がなくても、決算後1か月以内、3か月以内、毎年6月1日現在　計年3回報告義務（０報告）があります。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

行政書士　藤田様
丁寧な返信ありがとうございました。毎年６月１日については認識ありましたが、１ヶ月、３ヶ月は認識ありませんでした。
総務へ異動して数ヶ月。勉強になります。

soumunosuke様

返信が遅れ申し訳ありません。
毎年６月１日については、認識ありましたが、これから実績なしでも報告する項目が増えるという認識でいておきます。
ありがとうございました。