妊娠中の女性についての勤務時間について

労基法では産前産後について期間指定していますが、均等法ではそれが無く、たとえば、均等法１３条では女性労働者が保健指導または健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更、勤務の軽減等の必要な措置を講じなければならないとしています。
均等法に基づいた「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」には、妊娠中の通勤緩和とか休憩に関する措置についてとか妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置についてなど、妊娠の経過期間に関係なくいろいろな配慮の必要性が説かれています。⇒http://www.jil.go.jp/rodoqa/hourei/rodokijun/KO0105-H09.htm
母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇などの不利益取扱いを行うことは、均等法で禁止されていますが、勤務時間の短縮や休憩・休業によって実際に勤務しなかった時間分の賃金については、法規定はなく、労使で話し合って決めることになります。

暁様

ご回答ありがとうございました。
通常勤務すべき時間に勤務しなかった時間の賃金は、後々のトラブル回避のためにも、就業規則で定めたほうがよいでしょうか。

それがベストです。