正社員登用制度について

> 契約社員やパート社員などを正社員へ転換する制度を採用している会社も多いかと
> 思います。
> これに関する助成金を受けるにあたり、正社員転換制度を定めただけでなく、転換する
> ための試験制度を定める必要があるとのことでした。
> 試験制度については、何らかしらの試験を導入すればよいとのことでしたが、面接試験
> だけでもよいでしょうか。
> また転換時期についても定める必要があるとのことですが、具体的に定める必要がある
> のでしょうか。


正社員転換制度に設けなければならない要件は、大きく分けると次の3つです。

１：試験内容を明示すること。
試験としては、面接試験、筆記試験、実技試験などが考えられますが、いずれか1つでも構いませんし、2つ以上としても構いません。ただし、「面接試験、筆記試験および実技試験の中からいずれかを実施する。」というように、2つ以上の試験を定め、そのいずれかを実施するという制度は認められません。ある労働者については面接試験だけ実施し、別の労働者には3つとも実施するというような、事業主の不公平な恣意的な運用が可能になってしまうからです。
また、必ず「試験」という文字を付けておくことです。「面接試験」、「筆記試験」というように。単に「面接」あるいは「筆記」だけですと、「試験」制度が設けられていないと判断されてしまう可能性があるからです。
なお、面接試験だけとする事業主が95％以上と圧倒的多数で、それでOKとなっているようです。


２．試験実施時期または転換時期を明示すること。
年１回、毎月1日、随時などいずれでも可です。
「面接試験は随時実施する。」あるいは「転換時期は随時とする。」というケースが圧倒的で、これでOKとのことです。


３．資格要件を明示すること。
所属長の推薦があること、転勤ができること、週40時間勤務できること、健康であること、人事考課がB以上であることなどなど、事業主が自由に決めることが可です。
多いのは、「所属長の推薦があること」、「週40時間勤務できること」、「健康であること」あたりと聞いています。

詳細は下記を参照してください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0064/8280/120528_2.pdf

ありがとうございます。

面接試験だけといったところが圧倒的に多いんですね。
筆記試験や面接試験といった複数の試験項目を入れないとまずいのかと思いました。

また、転換時期についても随時転換するといったこともかまわないとのことでしたが、
具体的に規程に定めるには、どのように定めておけばよろしいでしょうか。

>転換時期についても随時転換するといったこともかまわないとのことでしたが、
> 具体的に規程に定めるには、どのように定めておけばよろしいでしょうか。


条文の例です。

（正社員転換）
第XX条
　勤続6箇月以上の有期契約社員またはパートタイマーが申し出た場合は、正社員へ転換することがある。
２．転換時期は随時とする。
３．転換者の要件は次のとおりとする。
　　イ．正社員と同様の勤務時間勤務が可能であること。
　　ロ．配置転換ができること。
　　ハ．健康で正社員としての勤務意欲があること。
　　ニ．所属長の推薦があり、随時実施する社長の面接試験に合格すること。