東京都の帰宅困難者対策条例について

yuki-n さん お疲れさんです

この制度は、社員のみならず、社外あるいは近隣住民などの方々を対象とする場合もあります

帰宅困難者対策に関しては、都道府県　関係市町村、商工会議所等でも年一回程度はヒアリングなど会合が持たれていると思います。
大手企業あるいはホテル等の宿泊施設をもっておられる事業者、最近ではマンションなども共有スペースなどある程度あれば一時待機場所として提供するなどしております。
もし、お話の経緯から会社内の無償提供スペースなどあれば、市町村などへのお話も可能と思います。

会社の所在地が、風水害、地震津波時の避難場所として有効であるとすれば申し入れることも可能です。


東京都防災ｈｐ＞ホーム / 災害時要援護者http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/autonomous/support.html