中国赴任、税金について

はじめまして。
以前勤めていたところでは、
中国出向者について1年以上勤務することを前提としてですが、
健康保険、厚生年金は日本から支払われる給与に対して保険料をかけていましたので、給与総額が変わらないのであれば、現在と同じです。出向先から給与を支払われることによって、日本の給与が減らされてしまう場合は、減額した給与で保険料をかけていました。ただ、勤務期間が長くなると将来の年金額が減ってしまうため、減額しない給与で保険料をかける企業もあるそうです。御社に確認してみてください。
介護保険については、住民票の移動（海外勤務）の確認が取れてから保険料の免除になります。介護保険料免除の届出が必要です。（会社が手続きをします。）ので出国する前に住民票を移動をし、移動した住民票を会社に提出して、年金機構に届出することによって免除されます。
勤めていた会社では住民票を日本に残したまま移動していたため、介護保険料の免除はできませんでした。
雇用保険については、日本のみ適用しますので、日本の給与のみの金額で控除します。
所得税については、日本を出国した日によって多少変わりますが、日本では原則徴収しません。こちらは住民票の移動の有無は関係なく、実態によって適用されます。
上海で日本の給与と中国の給与を合算した所得税を払うのであれば問題ありません。
社会保険料も、所得税も出向者の場合、全額中国会社の負担と聞きましたが、それも地域によって違うようです。確かな情報はなかなか入ってきませんので、申し訳ありません。
中国と日本は、社会保険制度の年金について協定を結んでいませんので、2重払いになるかとおもいます。現在、国同士で話し合っているそうですが、変な問題が絡み長引いております。
鳥インフルエンザなどもありますが、出国する前に、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、破傷風の予防接種だけは受けていったほうが良いでしょう。あと、日本の健康保険証は中国では使えません。全額自費になり、病院によっては高額になるかと思います。(日本の制度のよさがわかるそうです）
海外赴任中の私傷病について生命保険（旅行保険）の加入なども会社に確認しておくと良いと思います。

Ａ：先に「海外駐在員規程」を御社で作成される必要があります。
大きな、書店へいけばいくらではあります。モデル海外駐在員規程にご質問事項の回答がすべて記載されています。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

Yukinkoさん
大変丁寧な説明をありがとうございます。
赴任前に予防接種は医療機関に問い合わせて間に合うようにしたいと思います。
ありがとうございます。

Ａ：中国で「就労ビザ」許可を得るには、健康診断書が必要ですが、中国政府が認めた医療機関のみとなっていますので、ご注意下さい。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
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藤田先生
ありがとうございます

ビザについての健康診断は上海に行ってから行います。