海外での駐在について

私は社労士ですので、専門範囲である①の社会保険についてと③について回答致します。
①の税金についてと②は税理士、④は行政書士が担当専門家となります。

> ①雇用保険、健康保険、厚生年金保険は今までどおりでいいのか

御社の場合、雇用保険、健康保険、厚生年金保険は、被保険者資格が継続します。

なお、年金については、以下の、社会保障協定を締結し、発効されている国に派遣する場合は、
日本と外国の年金制度の二重加入を防止することができ、原則5年以内の海外派遣でしたら
日本の年金制度のみ、それより長い派遣でしたら、
外国の制度のみに加入することとされています。

該当国
ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、
スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス

なお、労災保険は属地主義のため、原則として日本国内でしか適用されません。
そこで、海外派遣の特別加入制度を利用することとなります。


> ③給与を現地の物価水準に下げることは可能なのか
労働契約法8条では、「労働者及び使用者の合意があれば、
労働条件を変更することができる。」と定められています。
従って、その社員の方と合意があれば、給与の引き下げは可能です。
また、その社員の方の合意が無くても、御社の就業規則に規定があり、
それが合理的なものと認められる場合は、就業規則が適用されます。

ここにお答えした内容について、ご不明な点等ありましたら、また追加でご質問下さい。