非正規職員のアルバイト

こんにちは。

下記のリンク先にあるように、合理性があれば禁止することは可能ですが、合理性がなければ禁止することはできません。ただし、就業規則で許可制や届出制になっている場合に届出を怠った時は、服務規程違反として懲戒の対象となります。

＜高井経営労務事務所＞
http://takai-sr.blog.so-net.ne.jp/2013-03-07

抜粋：公務員には副業を禁止する規定がありますが、民間企業においては規制する法律はありません。信義則に基づき、労働者は職務専念義務があるとされていますが、これは就業時間中に限られ、裁判例でも、「労働者は労働契約を通じて一日のうち一定の限られた時間のみ, 労務に服するのを原則とし, 就業時間外は本来労働者の自由な時間であることからして, 就業規則で兼業を全面的に禁止することは特別な場合を除き, 合理性を欠く」としています。


ちなみに、当事業所では、許可制ですが仕事に支障がなければ認める方向です。

もし、副業禁止を定義する場合、合理性に関する基準を定める必要があります。
競合する会社や本業に支障が出るほど疲労が激しいもの、また風俗関係等の副業は合理性があるとの判例がありますが、一般的なものを全面禁止することは難しいと考えられます。

・自宅の農業の手伝い。　・賃貸等の事業。　・株やＦＸ。　・有償ボランティア。
・近所の草刈り（謝礼あり）。　・ネットオークション。
など様々な副業が考えられ、職業選択の自由もありますし、就業時間外は拘束できない事を考慮すれば、副業の禁止にこだわる事は避けた方が良いかと考えます。

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こんにちは。

＞「本業がよほど短時間労働でなければ副業は認めるな。１日６時間以上の労働者が副業をしていたら、それは本業を手抜きしていると考えなさい。その人はリストラ候補者です」

会社側のリスクを注視することは良いですが、労働者の権利や人権を軽視する内容はいかがなものかと思います。
実際の判例からは、上記の内容は認められないと考えられます。

ご参考までに。
＜ロア・ユナイテッド法律事務所＞
http://www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/homu04/houmu10-04-10.html
＜戦略馬鹿＞
http://ameblo.jp/soedamasato/entry-10818245684.html

こんにちは。

この非正規社員さんの場合、いつも定時で帰れるとなれば、時間的にも恵まれていますし、
体力も温存できるのかもしれませんね。

私もいろいろな労働法の本を読みましたが
－くろ－ さんのおっしゃるとおり、
会社としては建前では許可制ですと言うでしょうが
本業に支障が出るとか、ライバル会社とかでなければ
実際に不許可にするのは難しいと思います。
小説家やエッセイストなどは会社員と兼業している人、けっこういますよね。

不本意ながら非正規雇用になった人で、年収も少なめだと、兼業せざるを得ない状況だと思いますが、この方の場合「本人はどうしてもお金が必要というわけでもないようです。」というのが、うらやましいですね。何かよっぽどやりたいことがあるのかな。

> いつもお世話になっています。
>
> さて、本事業所で週４０時間で採用した非正規職員が、土日に他の会社のアルバイトを希望
> しています。
>
> 就業規則では、他の職場に勤務する場合は、許可を求めることとなっていますが、これまで
> 週４０時間の職員が他にアルバイトをするなどの例ががありません。
>
> 週４０時間働いてさらにアルバイトをすれば若者とはいえこちらの業務に支障をきたすのでは
> との危惧もありますし、また厳密には週４０時間以上の勤務をする場合、いずれかの事業所
> で超過勤務手当を支給しなければならないとも聞いています。あわせて、本人はどうしてもお
> 金が必要というわけでもないようです。
>
> 皆さん方の会社においてそのような事例はあるでしょうか？　もしあった場合はどのように処理
> されたでしょうか
>
> よろしくご教示ください。

ーくろー　さん
アクト経営労務センター さん
たまの伝説 さん

一律的に禁止するのは難しいようですね。
条件（継続的ではなく臨時的なものに限る等）をつけて
認める方法で考えようと思っています。

御教示ありがとうございました。