最新の労基法改正点のチェックについて

今年、労基法の改正は、現時点でありません。

改正については国会で割増賃金の割増率アップについて、今、検討しているところで、結論も出ていませんし、もちろん、改正時期など全くの未定です。

そのため、現在、就業規則の変更に際し、労基法を考慮する必要はないでしょう。

ただ、過去の就業規則の変更を行なった時点での、当時の労基法との対応性は、別途、ご留意下さい。

また、労基法ではありませんが、男女雇用機会均等法、健康保険法、が平成１９年４月１日に改正されます。
こちらの内容が就業規則に影響している場合は、見直しが必要です。

雇用保険法改正情報
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/index.html

健康保険法改正情報
http://www.geocities.jp/igarasi001/h19-kennkou-hokenn.html

イオン社労士事務所様、
早速のご回答をありがとうございます。

健康保険法の改正（傷病手当金と産休の際の給付金と任意継続の場合の傷病手当金の有無）については存じておりましたが、健康保険の等級変更はお恥ずかしくも初耳でした。

高額所得者には早めに連絡せねばと思った次第です。

就業規則の絶対的記載事項である退職の項において、65歳未満の定年年齢を定めている場合、昨年4月1日に改正された『高年齢者雇用安定法』(高年齢者の雇用の安定に関する法律)の影響を受けるので、ご確認を。
　いわゆる65歳定年(６５歳までの定年引上げ、継続雇用制度の導入等の義務化)の件です。07年問題を視野に対応が必要かも知れません。

　当然、変更した場合、労基署への届出が必要です。
この法律自体は職安所管の法律ですが、退職に関連する事項の変更部分となるため、労基89に派生します。