産休明け　給与改定

男女雇用機会均等法9条において、
妊娠又は出産に関する事由を理由とする解雇その他不利益な取扱いは禁止されています。

ゆうこ７３さんの仰る通り、もし、給与増額の割合低下の理由が妊娠だった場合、
法違反となります。

もし、会社側が妊娠が原因でなく、他の客観的合理的な理由だと証明できれば
今回の措置は違法とはなりませんが…。

具体的な救済措置でしたら、
労働基準監督署もしくは都道府県労働局の雇用均等室へのご相談もお勧め致します。

> 昨年２月に出産し、産休を１８週とりました。
産休は産前６週、産後８週の１４週間です。
２月に出産し、８月に復帰ということは育休も含めてということですね。

>私の場合２度目の妊娠を報告したばかりだったため増額の割合が減らされました。
本当に妊娠を報告したからですか？
そう思っているだけではありませんか？

年１度の昇給。
勤務実績が短い（育休も取得されています）ので、他の社員に比べて
増額の割合が少ないことは当たり前なのでは？