雇止めについて

微妙な案件です。

たしかに２ヶ月契約の１回目ですから、手続き的には30日前の契約満了での次回更新せずの通告は必要ないでしょう。また契約満了ですから解雇予告手当の必要もないと思います。

しかし、労基署が予告手当が必要と回答した理由がここでは書かれていません。ここからは推測ですが、労基署がそう答えた理由は、２ヶ月の契約期間中に何かしらの契約更新を期待させることを言ったか又はしたのではないでしょうか。

ここの所が不明ですから断定はしませんが、これを教訓として次回からは例え法的手続きでは問題なくても、相手にも段取りがあるのですから会社としての信頼を崩さぬようやはり一定期間前には通告はした方がいいでしょう。

村の長老　　様


ご回答有り難うございます。
労働基準監督署は上記内容を電話で伝え、解雇予告手当てが必要ですと回答いただいただけで、その理由を明示はしてくれませんでした。

今後は、会社として雇止や解雇予告に際し、十分留意するよう私の方から周知徹底するように致します。

ご回答有り難うございました。

こんにちは。

確かに２か月以内の雇用契約の場合は、解雇予告手当の適用対象外なのですが、但し書きに「所定の期間を超えて継続使用されたときは、解雇予告手続きが適用になります。」
とあります。
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/roudo/kaikoyokoku.html
ご質問例の場合、７／４～９／３が雇用契約期間で、更新しない旨の通知をしたのが９／５とのことですので、恐らく労働局では「９／３で当初の雇用契約が満了し、９／４に契約更新が成され、更新後の契約が９／５に解除されたため、解雇予告手当の支払が必要である」と判断されたのではないでしょうか？
９／３当日は、ご本人がお休みだったために、当日には伝えられなかったとのことですが、９／３がお休みというシフトを組まれた時点で、９／２あるいはそれより前に「契約更新をしない」ことを通知することはできたはずです。
９／３当日までに「９／３で契約満了となる（更新・延長はしない）」旨を伝えていれば、「２か月以内の雇用で、契約更新もされていない」ということで、解雇予告手当は該当しなかったと思います。

と、いうのも、
＞1ヶ月前の予告が必要な有期労働契約の雇止めは、3回以上更新されている場合、1年以下の契約期間の有期労働契約が更新され、通算1年を超える場合、1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合
という文章ですが、これは雇用継続期間が１年以内であり、雇用契約期間が満了する時点で契約更新をしない場合には「予告」が要らないという意味であって、「通知」まで不要とはされていません。
雇用契約書に「契約更新は行わない」と明記されている場合を除き、更新しない場合には満了日当日までに本人に通知することは必要だと思います。

今後の対策としては、

１．契約当初から更新を行う予定がない場合
【契約更新は行わない】と雇用契約書に明記する。

２．契約更新を行うかもしれない場合
更新を行う条件を列記しておくことと、【契約更新を行うか否かは、契約満了日の〇日前までに通知する。】のように、通知期限を定めておく。
後々トラブルになった場合を考えて、通知は口頭ではなく文書で行う。

という方法が確実だと思います。

ご参考になる点がありましたら幸いです。