建設事業に於ける共同企業体の３６協定について

そうですか、労基署の担当者がそのようなことを言いましたか。

労基法に規定する事業場単位で届出なければならないのは言うまでもありません。建設業におけるJVの形態については詳しくありませんが、私の理解ではそれぞれ別の会社が建設主体を共同で建設することであって、会社が期限付きとはいえ形式的にも一つになるということではないと思うのです。よって、共同体は一つであっても会社は別々であると思われますので、各社別に提出する必要があると思われます。

村の長老様

アドバイス、ありがとうございました。

それぞれの事業者が、それぞれの取り決めた内容で届け出ておけば確かにそれで良いのかもしれません。

所定労働時間が各社違えど、共同企業体で運用される労働時間において、その実態に合わせて労務管理を行う事となれば、所属会社によっては時間外労働が発生したり、しなかったりするケースが出てくるってこと・・・。

36協定の1ヵ月あたりの上限時間も違ってくるような場合に於いては、それぞれの所属会社の上限を遵守する様、配慮が必要となって来るってことですよね。

気が付いたら36協定違反になっていた・・・なんてならない様にしなければなりません。

大変参考になるご意見、ありがとうございました。