有期契約を続け、60になってから無期になる

> 60歳までに無期転換した場合しかどこにも書いていない

といいつつ、

> 60歳になってから無期に転換し、65歳の定年まで無期でいく

規定があるのでしょうか？　矛盾してますよ。この点はっきりさせてください。どこにポイントをおいていいのか回答が定まりません。

説明不足で申し訳ありません。

規定はありませんが、どこを見ても60歳までに無期転換した場合の事例しか載っていないので、タイトルのとおり、有期契約を継続し、60歳過ぎてから無期になる場合の事例がなかったので、質問しました。
いかがでしょうか？

規定はないといっても、６０歳定年の規定はあるのでしょうか。

それを超えてからの無期転換したとして、定年規定がないなら、

高年齢者雇用安定法に６５歳未満定年の企業に

・６５歳（以上）定年引き上げ
・継続再雇用６５歳まで
・定年制の廃止

の３択から選ぶことを強制してますが、最後の「定年の廃止」した企業と同等です。

お返事ありがとうございます。

弊社は、継続再雇用６５歳までとする協定書を締結しております。

定年が60歳ですから、有期契約を続け、定年後に無期転換したら65歳までは無期となるということでしょうか？

> 弊社は、継続再雇用６５歳までとする協定書を締結しております。

改正前高年齢者雇用安定法に定めてあった労使協定（H25/3以前に締結）でしょうか？客観的な基準に達しない労働者を定年後再雇用しないという労使協定が、改正法後、移行措置で年金受給年齢６５歳に引き上げられるまで延命されているという協定です。それは、基準に達していない労働者を６５歳にたっしてなくても継続雇用することなく契約解消さようなら、基準に達してる労働者は法の求めである６５歳まで継続雇用するのであって、６５歳定年を定めた協定ではありません。

その労使協定であるとの前提で、余事記載はなく、６０歳定年後有期雇用で継続再雇用の対象となるのは

・６０歳前正規社員で６０歳定年を迎え、有期雇用で６５歳まで継続（Ａ）
・有期雇用者で、６０歳前に無期転換し、６０歳定年となり（Ｂ、以下上Ａに同じ）

が、考えられますが、ご質問の６０歳過ぎてからの無期転換であれば、６０歳定年を経てませんので労使協定の対象ではありません。定年のない無期雇用者でしょう。

念のため申し添えますが、６０歳定年規定がおうおうにして、正規社員（Ａ）を視野に適用だった、ということがありえます。Ｂも対象なのかそれは御社の就業規則がなんとうたってあるかによりますので、御社の責任で精査なさってください。仮にＢ群に６０歳定年をうったってなければ、労使協定の対象でもなく、無期転換されたら定年の定めのない労働者のグループになります。

その意味で、正社員就業規則、契約社員パート就業規則の２本立てに規定している場合、後者を有期を前提に規定していると定年適用がなされない、雇用者の盲点となるでしょう。