自己啓発の費用負担について

個人的な意見ではありますが、
会社でその費用を負担しなければならないとは決まっていない、になるかと思います。

会社が業務命令によって、ある資格を取得させるのであれば、その費用は会社が負担すべきであるとは思いますが、それ以外については、会社が個別に判断して、その費用を負担するのかしないのかを判断していただくことになるかと思います。
ゆえに、その費用を負担する会社もあれば、その費用を負担しない会社もあるでしょう。資格取得のための講習費用はどうするのか、試験がある場合には私見費用だけにするのか、移動を伴う場合にはその旅費や宿泊費をどうするのか、会社を休まなければならない場合には有給休暇で対応するのか、欠勤にするのか、取得のため出張扱いにするのか、費用負担する回数に制限を設けるのかどうか、等等、会社によってみな判断は異なります。

ゆえに、どのように線引をするのか、については、御社の考え方が、そのために会社が準備できる資金によって、判断することになろうかと考えます。



> 自己啓発で業務に関係のある（ない）資格や研修に行った場合、会社で費用負担する必要がありますでしょうか。
>
> 会社で自己啓発に関する規則などの文章化させているものはありません。
> また、本人が必要と感じて取得したが、業務に必要がない（なさそうな）ものも費用負担する必要がありますでしょうか。
>
> 従業員が数十人いるので、費用負担の公平性がなければいけないと思っております。
>
> 毎年度、教育訓練に関する費用の計画を立案していますが、自己啓発に関する費用負担分の枠取りをしていませんので、突発で費用負担することになります。
>
> あくまでも自己啓発なので、費用負担しないという線引きを引きたいと思っております。
>
>
> ご教示いただければ幸いです。
> よろしくお願いいたします。

こんにちは。

結論としては、御社の判断によります。
ただし、下記のリンク先にあるように職務に必要が無いものは課税対象となります。

また、資格取得した後すぐに退職するケースや、すでに自己負担で資格取得済みで入社した社員との調整を図ることなども考慮しても良いかと思われます。
例えば、資格を限定したり、取得時ではなく資格手当等で支給したり、など

＜国税庁＞職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2601.htm

ｎｙｃさんへ

こんにちは

当社では、業務に必要とされる資格は、規定に明記し、資格の取得を推奨しており、その資格を取得した場合、一部費用を補助する仕組みになっております。
また、以前在籍した会社では、資格手当てとして、給与に付与している制度もありました。

問題は、会社の業務に関連しないもの、あくまでも個人の趣味？若しくは、個人的なスキルアップとして行われるものは、個人が負担すべきものです。

もし、会社で必要と気づかないけれども、そのスキルを従業員が得ることで、会社に利益が生じるであろうものは、稟議などで、事前承認を得る形式にしてはどうかと考えます。
因みに、当社ではそのようにしております。
受講費用・交通費は会社負担、参加時は、出勤扱い

以上のようになっております。

すでに多数のご返事あるようですが、　自己啓発は原則個人の自由意思で行うことであり　その経緯、結果などについてもあくまで個人の判断でなす行為と思います

自己啓発とは自分の力で能力を高めたり、精神的にも成長を目指していくことです。
要は心の成長が能力の向上に繋がるものが自己啓発であり、様々な成功者の考え方とかを学んで仕事などに活かすものです。

自己啓発を学ぶための具体例としては、
１．ビジネス本・自己啓発コーナーの本を読む
２．講演会やセミナーを聞く
３．メンターのコンサルを受ける
４．身近にいる社長や経営者などに話しを聞く
５．どのジャンルでも関係なく成功してる人の話を聞く
この他にも自己啓発を学ぶ方法はあります。
あくまで　個人の自由意思で決めることです。

最近では、企業内でも社員の意思決定行為を高めるなどとして　書籍の購入　あるいは講演会、講習会などへの参加について一部の負担なども行います。
そこでの問題点は、社員等が本当に個人の意思によっての参加か、その参加が社員にとって必要不可欠なことなど課など、個人の意思を充分に把握していくことも必要でしょう。
そこで、企業責任者　あるいは人事責任者あるいはその部門の責任者など参加させて意思決定なども求めることも必要かもしれません。
やはり　同業者　異業種など合わせた商工会議所などもこの講習会など開かれています。

①　業務に関係のない自己啓発のための資格取得や研修費用を、会社が負担する必要はありません。
　もちろん法的義務はありません。

②　もしそのような費用を会社が負担した場合は、その支払いは本人への給与に相当し、本人の課税対象です。　

③　会社としてその資格を持っている人が居なければ会社の目的とする業務を行えない場合は、その費用は会社が全面的に負担すべきです。
　これは会社の存続を図るために必須だからです。

④　顧客先を訪問し販売活動に従事する販売員の場合、普通自動車運転免許所持が必要とされます。この場合はどうでしょうか。
　現在はこの免許所持者が多く居ます。高校卒業までに取得する傾向すら有ります。その社会情勢から言えば、免許を所持しない者を雇い入れた後に、免許取得のための講習費用を会社が負担するのは如何でしょうか。
　判断が分かれるケースだと思います。数十年前までは会社が費用負担してもおかしくなかったでしょう。時代の推移に伴って見方も変わると思います。

⑤　私事に渡りますが、２０年ほど前に労務管理手法の研修を受けるため正社員１３０人、パートアルバイト３５０人の勤務先会社が費用を負担してくれたことがありました。広島から伊豆半島まで４泊５日、交通費・宿泊費・出張日当・受講料など全部の費用は１回に付き１００万円前後だったと思います。この講習に毎年１回、合計４回行かせてくれました。
　これなどは、前記③に相当すると言い切れるでしょうか。しなくても会社は存続可能です。ただ、会社の成長発展のための投資と言えそうです。しかもその利益は会社のみならず、私個人も得ています。
　このことから言えるのは、前記③に限らないと言えそうです。

⑥　会社の業務に関する資格取得であれば、規程にその資格を制限列挙し、費用の範囲を明確に規定すべきでしょう。