取締役辞任にあたっての役員手当について

①　役員報酬は株主総会で決めるべき事項です。
　多くの会社では、総会で役員報酬の１年間総額を決め、誰にいくらを何時支払うかなどの詳細は、取締役会に一任するのが通例です。
　これをしなければ、「お手盛り」 とされ、万一会社が左前になった際は債権者から商法違反などと訴えられる危険性が有ります。

②　従って、貴社もそのような決め方をしておられると推察いたします。
　しかし、「そこら辺は、アバウト」 と書いておられるので、①のようにはして居られないのかと推察します。
　今後は、①のようにされることをお勧めします。

③　閑話休題
　「役員手当として、基本給に 10,000円上乗せした」 のであれば、役員でなくなればその役員手当は今後支払わないのが常識的だと思います。
　しかし、①に述べたことを考慮すれば、取締役会で決めるべきでしょう。

④　今後同様なことが起きるか否か予定はできないでしょう。
　もし同様なことになったら、役員手当部分は別の支給項目とすることをお勧めします。

⑤　なお、任期満了すれば本人の辞任意思の有無は問いません。
　本件の場合は、「役員兼使用人で、使用人の部分が9割以上占めている」 とあるので、役員の任期満了とともに使用人の立場も失うことにはならないでしょうが、従来使用人の立場が無かった場合は、会社に何の立場でも居られなくなる （席・籍がなくなる、実質的にクビ） になります。　

村の平民 さま

早速の回答、ありがとうございました。

当社、株主総会を開催した上で、役員報酬を決め、議事録もきちんと保管しております。
取締役会も同様です。

取締役会で話し合う前に、自分の知識として、一般的にはどうなのだろうと思い、投稿させて頂いた次第です。

回答、ありがとうございました。