顧問契約に関して

どういう内容の顧問契約かわかりませんが、法で保護されている各種士業の独占業務でなければ、どういう形の契約でも特段問題はありません。法人なら業務委託契約にしばられるといったこともありません。ただ個人でなければ契約できない、たとえば労働契約といったものはあります。

あとは、その方が個人の所得としてあげたいのか、法人の売り上げとしてあげたいのか特定してもらって、契約の当事者表記を統一すべきでしょう。

税務は、個人への支払いなら源泉する報酬に該当するかお調べください。

いつかいり様
御返信ありがとうございます。

士業との契約ではないです。また労働契約ではないので、個人に縛られることはないということですね。

売上げをどうしたいかによって、当事者表記を統一するようにします。

ありがとうございます。

> 士業との契約ではないです。また労働契約ではないので、個人に縛られることはない

前段、士業の方なら許されるその士業独占業務も、士業でない方との契約なら内容が士業独占業務でないか？　ということです。

後段も、個人でなければならない契約、（労働契約しか思い浮かばなかったので例示であって）他類型の契約で法人をゆるさない契約があれば、ということです。意味を解せないなら、お書きの委任契約は自然人に限る、ということはない（内容がわかりませんので即断できませんが）です。