海外研修生への労基法適用範囲

まず、外国人の研修制度は、１年間の「研修」と２年間の「技能実習」によって構成されています。

研修中は、労働契約がないため労基法は適用されません。
ただし、労基法が適用されないからと言って長時間労働や低賃金労働を強いると、入管法で定める資格要件に違反するので注意するべきです。

また、技能実習は、企業と労働契約をしたうえで行われるため労動基準法が適用されます。

次いで、「研修期間を含めて帰国後３年内に退職した場合、支度金を全額返済する」旨の契約に関し、この規定が違約金または損害賠償額としての性質を有していること、それから、労働者の退職意思を不当に抑圧し就労の継続を強要するものと認められる場合は、判例により労基法５条、１６条違反、及び、民法９０条の公序良俗違反として無効とされています。

この点を注意したうえで契約をする必要があります。