相談の広場

このエントリーをはてなブックマークに追加

税務管理

税務経理について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです!

総務の森イチオシ記事が満載: 経営ノウハウの泉(人事労務~働き方対策まで)

事業所税の対象範囲について教えてください。

著者 業務担当者 さん

最終更新日:2020年12月18日 15:19

事業所税の対象については、法人の場合、課税団体の事務所等で事業を行っていると納税義務が生ずると理解しています。(対象基準は別にして)

対象の事業所等については、事業の必要から設けられた人的・物的施設で継続して事業が行われている場所と定義され、事務所や店舗、工場、倉庫等がそれにあたると思ってます。

その場合、
例えば、事務所は課税団体の地域で事業を行っているので、その事務所は当然、資産割対象ですが、その課税団体区域外にある、その事務所で利用している倉庫等があった場合は、その倉庫も資産割対象となるのでしようか。

対象範囲がどこまでかが頭の中で明確になっておらず、もやもやしています。
どなたかお教えいただけないでしょうか。

スポンサーリンク

1~1
(1件中)

    スポンサーリンク

    経営ノウハウの泉より最新記事

    スポンサーリンク

    労働実務事例集

    労働新聞社 監修提供

    法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

    注目のコラム

    注目の相談スレッド

    PAGE TOP