会社設立時の役員報酬について

こんにちは。

会社を設立した時には、設立後3か月以内に役員報酬を決めなければなりません。 なお、役員報酬は年に1回変更できるので2年目以降は原則、事業年度開始から3か月以内の時期に役員報酬を改定することができます。

設立時株主総会の開催
会社を設立したら、設立時株主総会を開催し、役員に対する給与、すなわち役員報酬をいくらにするか決めましょう。
1人株式会社（役員（社長）が自分1人だけの場合）は、自身で役員報酬を決め、役員が複数名いる場合は、それぞれの役員報酬を決める必要があります。役員報酬は、会社設立直後に設立時株主総会を開催して決定します。

税務上、損金（税務上の費用）として認められる役員給与は、以下の3つです。
１．定期同額給与　　：月々定額で支払われる役員報酬
２．事前確定届出給与：事前に税務署に届出書を提出することで認められる役員賞与
３．利益連動給与　　：大会社にのみ認められる、利益に連動した報酬

多くの新設法人は１の定期同額給与を採用しています。
報酬支給決定については、お考えの状況でよいでしょう。