計量検査機器の検定費用は付帯費用になりますか？

> 子会社の計量検査機器（機械設備）の検定費用についてご相談です。
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> 子会社にて計量検査機器（PH計）を購入した際、検定費用が発生しました。
> 計量検査業務に使用する機器には検定が必要とのことでそれぞれの機器に検定費用が発生し、以後定期的（機器により2～6年程度）に検定が必要とのことでした。
> 今後発生する検定費用は費用で処理するとして、固定資産取得時にかかる検定費用は付帯費用として固定資産に含めてもよろしいのでしょうか？
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> 前任者が退職し、検査機器の固定資産取得も十年ぶりほどのようで、過去の事例がわからなかったため、ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

御社の検定ルールによると思われます。

pH計のメーカーの検定済機器（たいてい検定済製品を出荷しているはずですが）であっても、改めて御社で再検定して合格品のみ使用するというルールなら、自社独自検定合格のpH計が固定資産の条件なので、付帯費用として固定資産取得価格に含まれると思います。

ご参考まで。

tkckb070104 さん
こんにちは
ご質問の対象の計量検査機器がどのような機器かは分かりませんが、弊社では
車に積載の重量を量る機器が設置されており定期的に検査を受けております。
弊社ではその検査費用は支払手数料としてこれまで計上してきました。
　その機器が劣化等から修理・修繕した場合は付帯費用・またはそれまで計上してきた機器の資産価値の増加でありますので、その固定資産に追加して、耐用年数も変更した上で償却してきました。
　単に法定の検査であれば支払手数料で宜しいかと思います。
尚、計量器には大きく２つに分けられますが、計量法第２条に記載されていますので宜しければ参照してください。
また、別の意味で日本品質保証機構のHPのサービスリストも参考になるかも知れません。
　https://www.jqa.jp/service_list/