困っています。社宅規程の変更について

こんにちは。

＞現状の規程と、実際の規程が違っており、
＞法的に大丈夫なのか気になったのですが、誰に相談してよいか困っております。

その社宅規程の変更の案内はどこからきたのでしょうか。
お問い合わせされるのであれば、その案内を送ってきた元になるかと思います。
なぜに異なっているのかは、記載の質問からはわかりませんので、お問い合わせていただくことがよいと思います。



> 先日、社宅規程を変更すると社員宛にメールが来たのですが、
> 現状と改定案の対照表が添付されておりました。
> 弊社は隣県に支店はありますが、移動できる距離で採用もそれぞれで募集
> していたので基本的に転勤はありません。
> 「社宅規程なんてあったんだー」くらいだったのですが、
> よく見ると対照表に掲示されている現状の規程と、実際の規程が違っており、
> 法的に大丈夫なのか気になったのですが、誰に相談してよいか困っております。
>
> 対照表に載せるものは実際の規程の文言通りにするのが普通かと思いますが
> 違うのでしょうか。
>
> 宜しくお願いいたします。

ぴぃちんさん、ありがとうございます。

漠然としていて申し訳ありません。
旧規程は社員が普通に読んでも該当しないと思うのですが、
上司（案内者）や権限者は知られると騒ぎ出すと思ったのかなと・・・。
例）旧規程：適用対象・・独身者（勤務地に適当な住居がないものに限る）

　　対照表の現状：適用対象・・独身者（異動に伴い勤務地に適当な住居が～）

のように付け足されていたり、逆に消されたりしているのです。

一見、誰も該当しないように改ざんされているのかなとも取れ得るので
そのまま素通りして良いのか困った次第です。
改定案が改悪された内容だとは思ってないのですが、どのような意図があるにせよ
このような案内の方法でいいのか気になりました。

こんばんは。　ざっくりした個人的な意見です。

その改定により、現在居住している方が対象者でなくなった場合の居住がどのようになるのかは確認されることがよいでしょうね。

現状との差に、問題がある点があれば規程を実情にあわせてもらうことが居住している方としては望ましいでしょうね。



>
> 漠然としていて申し訳ありません。
> 旧規程は社員が普通に読んでも該当しないと思うのですが、
> 上司（案内者）や権限者は知られると騒ぎ出すと思ったのかなと・・・。
> 例）旧規程：適用対象・・独身者（勤務地に適当な住居がないものに限る）
>
> 　　対照表の現状：適用対象・・独身者（異動に伴い勤務地に適当な住居が～）
>
> のように付け足されていたり、逆に消されたりしているのです。
>
> 一見、誰も該当しないように改ざんされているのかなとも取れ得るので
> そのまま素通りして良いのか困った次第です。
> 改定案が改悪された内容だとは思ってないのですが、どのような意図があるにせよ
> このような案内の方法でいいのか気になりました。

こんばんは
相談者様の過去の投稿を見ると、総務・労務関係の業務に携わっていらっしゃるようですが、今回の社宅規程の変更は一社員として初めて知ったということのようですね。
今回の案内メールは貴方の上司から発信されているということですが、疑問があるのなら、その上司に直接確認するのが一番だと思います。
上司のうっかりミスで間違っているという可能性もゼロでは無いのですから、貴方が気付いたのに黙っているのは同じ部署に所属する者としては職務怠慢です。
上司との関係性でとても言い出せないということだとしたら、その方が深刻な問題です。
上司のミスであれ意図的ごまかしであれ、確認した上で同調するなり反論するなり判断すればよいことだと思います。

①貴方が「実際の現状の規程」として認識しているもの(文書)
②対照表に記載されている「現状の規程」

①は貴方の所属部署の書類ロッカーかどこかに保管されている物を初めて見つけたということですよね。

推測で申し訳ないですが、
「社宅規程なんてあったんだー」という表現からすると、貴方はこれまで社宅の管理にさほど深くは関わってこなかったものと思われますし、一字一句規程にそって物事を運用する会社でもなかったのかなと思います。
御社の社宅規程の改定は今回が初めてではなく、過去に貴方の知らないところで①から②に変更されていたということはないでしょうか。
あるいは社員に公表されていなくても運用として入居者選考基準の変更解釈（暗黙の語句の補完）がされていたということはないでしょうか。

御社の従業員数や社宅の規模がどの程度かは分かりませんが、現に入居している従業員を早急に退居させる等でなければ、社宅の管理運営をどのように行うのかは会社の判断に委ねられているものと思います。
仮に空室があっても入居を認めるかどうかの決定権は会社にあるのが普通です。
また、規程はあっても入居希望者だけに説明して全社員に公表していない例も結構多いのではないかと思います。

余談ですが、世間一般では多くの企業が社宅を廃止する傾向にあるといいますから、御社でもその布石を打っているのかもしれませんし、人の採用異動について新たな方針を示そうとしている可能性もありますよ。

12/15　7:47 誤字訂正

アドバイスありがとうございます。

在籍して今までで社宅の適用があったのは１名だけで
理由も不可抗力でしたし、住居が見つかるまでの間というものでした。

今回の改定の裏で社員の一人が普通の引っ越しをし、それが社宅として
適用されたことに誰も反対できないようなタイミングで案内（改定３日前）をし、
改定したのかなと思えてしまうのです。

上司には
「この（旧）規程のどこが該当したのか教えてほしい」
と確認したのですが、
「旧規程の作りが甘く、（適用された社員が）該当するように読めてしまう」
らしいので、今回改定するとのことでした。

・勤務地に適当な住居がない＝勤務地に実家がない
のが該当理由らしいのですが、旧規程に”実家”の文言は見当たらないのです。
この点も確認しましたが、上司は「表記はないが、普通はそうだ」
と言われ、どうにも腑に落ちません。

こんばんは。

> 勤務地に適当な住居がない

実家が通勤可能な範囲内にあっても、子供の家族がそもそも親の実家に同居できないことはありますから、実家があることがそもそもイコール居住地があるとは判断できないと思います。

まあ現在においては社宅、借上社宅の考えを辞める会社もちらほらありますから、会社が負担しなければならない費用の軽減化を考えているのかもしれませんね。

いずれにしても、現状がＯＫであり、改定後にＮＧになってしまう条項については合意できないのであれば、放置せずすみやかに交渉はおこなうべきであるかと考えます。

ありがとうございます。

そもそも社命での転居なら、借上社宅として数年間補助するというのは
分かるのですが、自己都合での転居にそれを適用する理由が「実家が遠方」
という理屈がわからなくて・・・。

旧規程なら他にも申請できる社員がいたのに、案内メールだけ見ると誰も該当
しないよう文言を消されたりしていることに対して不信感が出てしまいました。