雇用保険について

特定受給資格者とは、倒産・解雇などで、“再就職の準備をする時間的余裕がないまま離職を余儀なくされた”として、手厚い給付日数が給付されることとなる人のことです。
これは必ずしも会社都合によるものだけではなく、自己都合退職であっても特定受給資格者となる条件がいくつかあります。
その要件の中に、
●労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
●賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
というようなものがありますので、このへんに該当すると判断されたのではないでしょうか？
ただし、このような状況になってからすぐではなく、しばらくしてから退職した場合、これが退職の直接的な原因ではないと見なされるようです。
しばらく勤務し続けた＝労働条件を労働者側も容認していた、と判断されるからでしょうね。
で、そのハローワークでは、それが直接的な退職の理由であると認定する判断材料として、3ヶ月という期間を考慮しているのだと思いますよ。
（特定受給資格者か否かの判断はハローワークの担当者に委ねられているため、各ハローワークによって判断基準が違う場合があります）

> 特定受給資格者とは、倒産・解雇などで、“再就職の準備をする時間的余裕がないまま離職を余儀なくされた”として、手厚い給付日数が給付されることとなる人のことです。
> これは必ずしも会社都合によるものだけではなく、自己都合退職であっても特定受給資格者となる条件がいくつかあります。
> その要件の中に、
> ●労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
> ●賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
> というようなものがありますので、このへんに該当すると判断されたのではないでしょうか？
> ただし、このような状況になってからすぐではなく、しばらくしてから退職した場合、これが退職の直接的な原因ではないと見なされるようです。
> しばらく勤務し続けた＝労働条件を労働者側も容認していた、と判断されるからでしょうね。
> で、そのハローワークでは、それが直接的な退職の理由であると認定する判断材料として、3ヶ月という期間を考慮しているのだと思いますよ。
> （特定受給資格者か否かの判断はハローワークの担当者に委ねられているため、各ハローワークによって判断基準が違う場合があります）


Maria様

ご回答頂きまして有難うございます。御礼の返信遅れまして申し訳有りませんでした。
なるほど、そうゆう事なんですね～。
Maria様には度々ご指導頂き感謝しています。実は私もこの総務の森を拝見し、Maria様の明確なアドバイスに感動して4月頃より少しづつ社労士の勉強をしていますが、深い森の中を彷徨日々です。今後ともご指導のほど宜しくお願い致します。