相談の広場
インボイスの登録番号を確認したところ、見覚えのある数値が並んでおり、法人番号がそのままインボイス登録番号になっていました。
これはたまたまなのでしょうか?
それともそういう法整備だったのでしょうか?
もし仮に、インボイス登録をせずに、法人番号をインボイス登録業者として勝手に書くなどして、仮装登録業者みたくできてしまうのではないでしょうか?
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> 私見です。
>
> 法人の場合のインボイス登録番号は、T+法人番号
> となります。たまたまではありません。
>
> 勝手に書いたら違法です。
> また、T+法人番号ではない番号を使うことになっていたとしても、ランダムに書いてくることも同様に防げないため、番号が法人番号だからという理由で仮装できる、ということにはならないと思います。
うみのこ様
ご返信ありがとうございます。
法人の場合にはそのようになっているのですね。
それが画一的に決まっているのではないかと思ったのですが、ランダムに書いてくることを防げないというのはどういうケースを想定するのでしょうか?
そもそも、T+法人番号と決まっているのであれば、ランダムに書いたところでなんのメリットも生じない気がしますが。
> >法人番号をインボイス登録業者として勝手に書くなどして
> とお書きだったので、「T+法人番号だから仮装できてしまう」
> とお考えかと思ったので、ランダムな番号でも仮装はできると示したまでです。
書き方が悪かったのであれば申し訳ありません。
仮装の番号ではなく、仮装登録業者なので、インボイスに登録していないのにもかかわらず、登録したと見せかけることができてしまうという意味でした。
横領案件でペーパーカンパニーが取りざたされますが、もちろんそういう会社は登録なんかするはずもないですが、あたかも登録したかのような請求書や領収書が作れてしまうなぁと勘ぐってしまったのです。
ランダムな番号でも仮装はできますし、抜け道はたくさんありそうですね。
こんにちは
> 仮装の番号ではなく、仮装登録業者なので、インボイスに登録していないのにもかかわらず、登録したと見せかけることができてしまうという意味でした。
> 横領案件でペーパーカンパニーが取りざたされますが、もちろんそういう会社は登録なんかするはずもないですが、あたかも登録したかのような請求書や領収書が作れてしまうなぁと勘ぐってしまったのです。
> ランダムな番号でも仮装はできますし、抜け道はたくさんありそうですね。
登録番号は国税庁のサイトで検索できますので
新規のインボイスを受け取る際はチェックする必要があるかと思います。
こちらです→ https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp
> こんにちは
>
> > 仮装の番号ではなく、仮装登録業者なので、インボイスに登録していないのにもかかわらず、登録したと見せかけることができてしまうという意味でした。
> > 横領案件でペーパーカンパニーが取りざたされますが、もちろんそういう会社は登録なんかするはずもないですが、あたかも登録したかのような請求書や領収書が作れてしまうなぁと勘ぐってしまったのです。
> > ランダムな番号でも仮装はできますし、抜け道はたくさんありそうですね。
>
> 登録番号は国税庁のサイトで検索できますので
> 新規のインボイスを受け取る際はチェックする必要があるかと思います。
>
> こちらです→ https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp
junkoo様
こんなサイトがあるんですね。
教えていただきありがとうございます。
> > >法人番号をインボイス登録業者として勝手に書くなどして
> > とお書きだったので、「T+法人番号だから仮装できてしまう」
> > とお考えかと思ったので、ランダムな番号でも仮装はできると示したまでです。
>
> 書き方が悪かったのであれば申し訳ありません。
> 仮装の番号ではなく、仮装登録業者なので、インボイスに登録していないのにもかかわらず、登録したと見せかけることができてしまうという意味でした。
> 横領案件でペーパーカンパニーが取りざたされますが、もちろんそういう会社は登録なんかするはずもないですが、あたかも登録したかのような請求書や領収書が作れてしまうなぁと勘ぐってしまったのです。
> ランダムな番号でも仮装はできますし、抜け道はたくさんありそうですね。
こんばんは。
国税庁より
平成 30 年4月 国 税 庁
通知される登録番号の構成は、以下のとおりです。
・法人番号を有する課税事業者
T+法人番号
・上記以外の課税事業者(個人事業者、人格のない社団等)
T+13 桁の数字
事業者は以下の事項をインターネットを通じて確認できます。
・インボイス発行事業者の氏名又は名称
・登録番号、登録年月日(取消、失効年月日)
・法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地
上記のほか、事業者から公表の申出があった場合には
・個人事業者:主たる屋号、主たる事務所の所在地
・人格のない社団等:本店又は主たる事務所の所在地
既に数年前の国税庁パンフに記載されています。
サイトで確認できる内容も記載されています。
とりあえず。
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