出張日当の考え方について

こんにちは、wakuwakutimeさん。

　さて、ご相談の件、各社の“事例”を求めているということなのでしょうか？

　であれば、弊社の場合は、
①日当はなし
②宿泊費は実費
の制度を採用しています。

　まず、①について、弊社の基本的な考え方は性善説に則り「必要な費用は費用は会社が負担（経費化）すればいいじゃないか」というもので、精算時にはチェックするものの、適当な値段であれば昼食夜食代等も会社が“経費”として認めています。

　弊社も「制度を変更しようか」、つまり「（使いきりの）日当」制度を検討したことがありました。
　その理由は、
(1)「（ある意味）自由に使えるお金があったほうがよい」と社員より希望があった。
(2)目安がない関係もあって、人によっては、豪華な昼食・夜食を取っていることや、場合によっては、個人的な土産代や移動中の飲食代（ビールやつまみなど）を精算して来る者がいる。
(3)経理処理が簡単である。
といった理由でしたが、結局、検討は止めました。

　その理由は、
(1)ずっと、日当なし・実費精算の制度を採っていたので、不満として会社に上がってきてない以上、敢えて変更する必要はない。
(2)wakuwakutimeさんのお考えと同様、勤務場所・移動時間の違いだけで、就業上特殊な事をするわけではないので、日当なんて不必要である。
(3)(2)にもかかわらず、出張によって、肉体的な疲労や時間的な制約を受けるので、その時くらいは、昼食や夜食などは大目に見たらいいじゃないか。
といった理由からでした。

　弊社は弊社で、御社は御社で伝統やトップの考え方があろうかと思いますので、参考にしていただけたら幸いです。

　尚、本文中の「出張が長くなった場合、赴任との境界線があいまいとなり、どこまでが出張で、どこからが赴任なのか・・・という点も、極めて曖昧な所です。」について、弊社（建設業です）の場合、現場の宿舎に寝泊りしたときは“赴任手当（1日当たり1,000円）”を、それに関係ない寝泊り（ホテル等）は、出張として取扱って、手当は“なし”としています。

以上

たまりん　さん

早速に返信ありがとうございます。

それぞれの企業カラー（規範、風土、業界特性）から、考え方の違いがよく分かりました。
それと、「性善説」に立つか「性悪説」に立つかによっても違ってくるものなんだと感じた次第です。

規定化して以来、定額日当で扱っていた経緯もあり、また
社員からすると、給与以外で唯一の臨時収入となっている
ものです。

宿泊費を定額から上限実費精算に変更する以前、長期にわたり宿泊し、カプセルホテル利用することで、浮かしたお金を
有効利用（？）していた社員がおりました。（それを公言していた・・・）

古き良き時代ならともかく、公言までされると如何なものかと・・・の判断もあり、見直すきっかけになった事も事実です。

渡し切り日当も同じような側面があるものの、そこまで一気に手をつける事は止め、現在に至っております。

ありがとうございました。

> 一般的、あるいは慣行慣例的に制度化し、出張時に日当を支給していることは承知しておりますが、勤務場所の違いだけで、就業上特殊な事をするわけではありません。移動時間も
> 交通手段の発達によって、それほどの苦痛もなくなっているのが現状かと思います。「日当」の名目で渡し切りの金額を支給する必要性は、薄くなってきているのではないでしょうか。ましてや、出張が長期化による減額といった制度も多く、同じ就業時間でありながら、長期化する事で日当を減額しなければならない合理性が見当たりません。
> 更に出張が長くなった場合、赴任との境界線があいまいとなり、どこまでが出張で、どこからが赴任なのか・・・という点も、極めて曖昧な所です。
> 各業界の特性から、一概に論じることはできないものの、出張の行動態様から、その必要性を検討してみたいと思っております。
> ちなみに、当社の宿泊費は、渡し切りから実費精算に切り替えております。
> 日当も同様の考え方で、掛った費用は実費精算とする事が出来ないかどうか・・・検討しております。

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上場公開を求める企業内での内部監査業務をしております。
同様のケースですが、短期間（1～3週）の場合では、原則、出張手当規則での処理を命じております。長期間（4週以降）の場合には出向規則での負担を命じることとしております。
短期の場合ですが、出張規則に順次、1日2日程度では、宿泊施設での対応、1週以上の場合は、ウィクリー宿泊施設を命じております。同施設の宿泊では、宿泊費は、ウィクリー契約料金とし、日当のみ支給します。
長期の場合の出向手当てなどは、距離等を換算し月次支給としており、帰省手当て規則での管理を命じております。

社労士の方との問診を図って見ることも必要と思います。
従業員組合との合議も必要と思います。