Re: 外国人労働者の扶養控除申告書について

1. 所得税法: 国外居住親族に対する扶養控除の適用を受けるためには、納税者がその親族と生計を一にしていることを証明する必要があります。この証明には、親族関係書類と送金関係書類の提出が求められます。

2. 所得税基本通達120-9: 同一の国外居住親族に対して年3回以上送金を行った場合には、全ての送金関係書類の提出に代えて、明細書の提出とその年の最初と最後の送金関係書類の提出で足りるとされています。

これらの規定により、国外居住親族が実際に扶養されていることを確認し、不正な扶養控除の適用を防ぐことが目的とされています。


> Srspecialistさん
> 回答の中で、「送金証明書は、送金の都度提出する必要があります。」
> とされていますが、その根拠をお教えください。
>
> 国税庁のQ&Aがありますから、こちらを参考に。
> https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_02.pdf
>
> こちらの、Q2において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けるための手続について解説されております。
> Q4も参考になる情報があります。
> その中で、支払を 38 万円以上受けている者に該当するか否かは、扶養控除等申告書などの申告書を提出する日の現況において見積もったその年中の支払金額で判定します。
> とあります。
>
> 年の途中においては、従業員からの申告ベースで扶養親族等の数に含めて源泉徴収税額を計算します。
> そのうえで、年末調整時に本当に扶養親族に該当するのかを確認し、年末調整で扶養控除を適用する、という流れです。

Srspecialistさん
答えになっていません。

送金の都度必要だと言ったのはあなたです。
その根拠をお教えください。
もしくは、都度必要があるというよは誤りだったということでよろしいでしょうか。

チャットボットのような答え方ではなく、人間的な回答をお待ちしております。

送金の都度必要なのは当たりまえです。
総額だけ証明されても....



> Srspecialistさん
> 答えになっていません。
>
> 送金の都度必要だと言ったのはあなたです。
> その根拠をお教えください。
> もしくは、都度必要があるというよは誤りだったということでよろしいでしょうか。
>
> チャットボットのような答え方ではなく、人間的な回答をお待ちしております。

では、あなたが示されたこちらとの関係はどうなるのでしょうか？
2. 所得税基本通達120-9: 同一の国外居住親族に対して年3回以上送金を行った場合には、全ての送金関係書類の提出に代えて、明細書の提出とその年の最初と最後の送金関係書類の提出で足りるとされています。

こちらを読んでも、送金の都度の必要はなく、年の最後に示せば足りるものと読み取れます。


もしくは、「都度必要がある」
という言葉に認識の相違があるのかもしれません。
私は、「都度必要がある」というのは、毎月送金するとして、その送金をした都度、毎月、送金証明する、という意味で捉えました。

そうではなく、年の最後に12回分の送金を証明すればよい、という意味合いで「都度必要がある」とされたのでしょうか？

お金に色はついていないので総額の意味ではなく送金の都度必要であるでいいと思います。

年の最後にこだわる理由は何ですか？送金は自分の意志で好きな時に送金出来るので？　収入は予測するしかないのですが。。。

> では、あなたが示されたこちらとの関係はどうなるのでしょうか？
> 2. 所得税基本通達120-9: 同一の国外居住親族に対して年3回以上送金を行った場合には、全ての送金関係書類の提出に代えて、明細書の提出とその年の最初と最後の送金関係書類の提出で足りるとされています。
>
> こちらを読んでも、送金の都度の必要はなく、年の最後に示せば足りるものと読み取れます。
>
>
> もしくは、「都度必要がある」
> という言葉に認識の相違があるのかもしれません。
> 私は、「都度必要がある」というのは、毎月送金するとして、その送金をした都度、毎月、送金証明する、という意味で捉えました。
>
> そうではなく、年の最後に12回分の送金を証明すればよい、という意味合いで「都度必要がある」とされたのでしょうか？

私は、あなたの回答を引用し、年の最後に証明すれば足りることを示したつもりです。
年の最後にこだわる、というより年の途中で38万円になるまで扶養親族等の数に入らない、という手続きがおかしいと思っているから聞いています。

あなたの回答では、毎月の給与源泉徴収において、国外居住親族をただちに扶養親族等の数にカウントできず、38万円以上の送金が確認できた月からカウントできる、とおっしゃっているように見えます。
しかし、国税庁のQ&Aなどを見ると、送金の見込がある国外居住親族を年初から扶養控除等申告書に記載し、それをもって毎月の源泉徴収において扶養親族等の数としてよい、というように見られます。
そして、年末調整時に、送金証明をもって扶養控除の適用とする、という実務の流れになっています。

送金の都度、証明を会社に提出する必要があるとする根拠を教えてください。
あなたが示された中に、その根拠がありません。

質問者も実際にこの部分をしきりに気にされているため、この点を明らかにしなければ回答にならないと考えています。

会社が天引きして会社が送金するなら年末調整でとアドバイスするのは適切。

そうでないなら自分の意志で好きな時に送金出来る為年末に38万円送金確認出来ずに扶養控除も受けられず税金徴収という事態を考慮したアドバイスは必要です。　そうであれば38万円の送金確認後扶養控除に入れるというのは実務上正しいです。送金する度に確認する会社ではそのような事態にならないと思いますが。。

応用力のあるアドバイス今後お願いします。視野を広く



> 私は、あなたの回答を引用し、年の最後に証明すれば足りることを示したつもりです。
> 年の最後にこだわる、というより年の途中で38万円になるまで扶養親族等の数に入らない、という手続きがおかしいと思っているから聞いています。
>
> あなたの回答では、毎月の給与源泉徴収において、国外居住親族をただちに扶養親族等の数にカウントできず、38万円以上の送金が確認できた月からカウントできる、とおっしゃっているように見えます。
> しかし、国税庁のQ&Aなどを見ると、送金の見込がある国外居住親族を年初から扶養控除等申告書に記載し、それをもって毎月の源泉徴収において扶養親族等の数としてよい、というように見られます。
> そして、年末調整時に、送金証明をもって扶養控除の適用とする、という実務の流れになっています。
>
> 送金の都度、証明を会社に提出する必要があるとする根拠を教えてください。
> あなたが示された中に、その根拠がありません。
>
> 質問者も実際にこの部分をしきりに気にされているため、この点を明らかにしなければ回答にならないと考えています。

なるほど、法令の定めよりも、万が一送金が確認できずに年末に徴収せねばならない事態への対応が優先される、ということですね。
その場合、源泉徴収税額の根拠がなくなりますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

源泉徴収税額は前払いです。おそらく今の給与が続くであろうという前提で多めに国が徴収しています。殆どの人が還付ではないでしょうか？

送金確認できず扶養控除受けることが出来なければおそらく徴収されるでしょう。

質問の意図が分かりませんが。。。因みに住民税は後払いです。とりあえずそういう回答です。



> なるほど、法令の定めよりも、万が一送金が確認できずに年末に徴収せねばならない事態への対応が優先される、ということですね。
> その場合、源泉徴収税額の根拠がなくなりますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

扶養控除の基準日は、その年の12月31日です。この日付の時点で扶養親族に該当するかどうかが判断されます。例えば、12月31日に扶養親族として認められる条件を満たしていれば、その年の扶養控除の対象となります。
→
これをご存じではないということですか？上から目線で申し訳ございませんが。。。　質問の意図が分かりかねるので

> なるほど、法令の定めよりも、万が一送金が確認できずに年末に徴収せねばならない事態への対応が優先される、ということですね。
> その場合、源泉徴収税額の根拠がなくなりますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

うみのこさん

この質問するということは全く年末調整とかの基本が分かっていないということになるのですが？
もっと建設的な議論をしていると思ったのですがそうではなかったのですね。。。残念です。



> なるほど、法令の定めよりも、万が一送金が確認できずに年末に徴収せねばならない事態への対応が優先される、ということですね。
> その場合、源泉徴収税額の根拠がなくなりますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

どうも扶養控除の話と、毎月の源泉徴収の話をごちゃまぜにされているようです。
明確に分けて記載したつもりだったのですが、伝わってないようで残念です。

扶養控除の話ではなく、毎月の源泉徴収についての話をしております。

あなたは、38万円の送金が確認できるまでは毎月の源泉徴収では扶養親族等の数に、国外居住親族を含めない。と回答されていると認識しております。

まず、この点において認識の相違はないでしょうか。

私は、その方法だと法令に準拠しなくなることを危惧しております。

扶養控除の適用にあたっては、38万円の証明が必要なことにはなんら異議ございません。

年度の途中から扶養控除を適用すること自体は違法ではありません。ただし、扶養控除の適用にはいくつかの条件があります。基本的には、その年の12月31日時点で扶養親族として認められるかどうかが判断基準となります。

質問者の文章から本人が38万円送金するか分からない状態であるなら上記の理由で違法ではない。

OK！うみのこさん

> 扶養控除の適用にあたっては、38万円の証明が必要なことにはなんら異議ございません。

>質問者の文章から本人が38万円送金するか分からない状態であるなら上記の理由で違法ではない。
これだとおかしいのです。

これだと、パートに出ている配偶者も、扶養控除の範囲内でアルバイトしている大学生の子どもも、毎月の源泉徴収時には扶養親族等の数に含めない、としないと辻褄が合いません。
（途中でtonさんが指摘されていた点です）

法令に準拠した形にするなら、
・扶養控除等申告書に基づき、毎月の源泉徴収を行う。（扶養親族等の数に含む）

・年末調整時に送金を確認し、確認できれば扶養控除の対象とする。
・送金が確認できない場合は、扶養控除の対象としない
となるのではないでしょうか。

送金が確認できないからといって、会社側の判断で毎月の源泉徴収において扶養親族等の数に含めないことはできないはずです。
それをする根拠法令がありません。

基本が分かっていらっしゃらないようなのでこれを最後にしますが

実務あるなら説明不要だと思いますが来年の扶養控除等申告書の配偶者控除の来年度の収入見込み額を記載するところに所得を書くのでしょうが分かりやすく収入１８０万円と書いたなら確実に会社から連絡来ます。配偶者控除受けれませんと

それと一緒で３８万円の送金するか分からないのに扶養控除入れるほうが違法です。


> >質問者の文章から本人が38万円送金するか分からない状態であるなら上記の理由で違法ではない。
> これだとおかしいのです。
>
> これだと、パートに出ている配偶者も、扶養控除の範囲内でアルバイトしている大学生の子どもも、毎月の源泉徴収時には扶養親族等の数に含めない、としないと辻褄が合いません。
> （途中でtonさんが指摘されていた点です）
>
> 法令に準拠した形にするなら、
> ・扶養控除等申告書に基づき、毎月の源泉徴収を行う。（扶養親族等の数に含む）
>
> ・年末調整時に送金を確認し、確認できれば扶養控除の対象とする。
> ・送金が確認できない場合は、扶養控除の対象としない
> となるのではないでしょうか。
>
> 送金が確認できないからといって、会社側の判断で毎月の源泉徴収において扶養親族等の数に含めないことはできないはずです。
> それをする根拠法令がありません。

どうにも扶養控除の適用と毎月の源泉徴収を混同されるので私のほうもこれきりに。

国税庁のQ&Aにおいて、
扶養控除等申告書などの申告書を提出する日の現況において見積もったその年中の支払金額で判定します。
とあるので、扶養控除等申告書の提出時に見積上で38万円を超えるとすることはなんら違法ではありません。

そして本人が国外居住親族にあたると申告しているにも関わらず、会社がそれを無根拠に否定することはできません。

扶養控除等申告書の提出時に見積上で38万円を超えるとすること
→
本人が申告するこは問題なし。

会社が勝手に38万円と見積もるのは問題あり。質問者の方に何故それを聞かないのですか

うみのこさん　基本勉強したほうがいいです　議論にならないです　これを最後といたします。

> どうにも扶養控除の適用と毎月の源泉徴収を混同されるので私のほうもこれきりに。
>
> 国税庁のQ&Aにおいて、
> 扶養控除等申告書などの申告書を提出する日の現況において見積もったその年中の支払金額で判定します。
> とあるので、扶養控除等申告書の提出時に見積上で38万円を超えるとすることはなんら違法ではありません。
>
> そして本人が国外居住親族にあたると申告しているにも関わらず、会社がそれを無根拠に否定することはできません。

所得税は申告税ということをお忘れなく！

うみのこさんへ。。。。





> どうにも扶養控除の適用と毎月の源泉徴収を混同されるので私のほうもこれきりに。
>
> 国税庁のQ&Aにおいて、
> 扶養控除等申告書などの申告書を提出する日の現況において見積もったその年中の支払金額で判定します。
> とあるので、扶養控除等申告書の提出時に見積上で38万円を超えるとすることはなんら違法ではありません。
>
> そして本人が国外居住親族にあたると申告しているにも関わらず、会社がそれを無根拠に否定することはできません。