災害時の対応について

> 昨今の異常気象に対して、会社として取るべき対応（規定）を策定してのですが、
> 包括的なBCPではなく、まずは、大雨、大雪、地震等で社員安全を考えた規定を作成したのですが、いい事例はございませんでしょうか？社員間に不公平が生じないものにしたいのですが、妙案がなく、お知恵を拝借したいです。何卒、よろしくお願い致します。


BCPほど大掛かりにせずとも、発動条件を客観的にし、対応と勤怠・賃金の扱いを明文化することで、不公平感や混乱を防げます。


1. 規定作成のポイント（公平性を担保するための骨格）

1. 発動条件を数値・事実で明確化
気象庁の「特別警報」「警報」発令
主要通勤路線の運休・計画運休
震度○以上の地震発生
自宅地域または通勤経路上の災害状況
→ 主観的判断を排し、誰が見ても同じ判断になる基準にする

2. パターンを事前に定義
自宅待機
出社時刻繰下げ
在宅勤務への切替
早期帰宅命令

3. 勤怠・賃金の扱いを統一
会社指示による休業 → 休業手当支給（労基法26条）
自己判断による欠勤 → 有給休暇または欠勤扱い
在宅勤務 → 通常勤務扱い

4. 判断・連絡体制を固定
誰が最終判断するか（例：総務部長）
判断時刻（例：当日午前6時まで）
連絡手段（社内チャット、メール、安否確認システム）

2. シンプルなモデル条文例

（異常気象等発生時の勤務対応）
1. 大雨特別警報、大雪警報、震度5弱以上の地震、その他これに準ずる災害が発生または予想される場合、会社は従業員の安全を最優先とし、次のいずれかの措置をとる。
　(1) 自宅待機
　(2) 出社時刻の繰下げ
　(3) 在宅勤務への切替
　(4) 早期帰宅命令
2. 発動条件は、気象庁発表の警報・特別警報、または主要通勤路線の運休等、客観的に確認できる事象とする。
3. 会社指示による休業は休業手当を支給する。従業員の自己判断による欠勤は有給休暇または欠勤扱いとする。
4. 発動の有無は○○部長が決定し、午前6時までに全従業員へ周知する。


3. 不公平を防ぐ工夫
地域差への配慮：自宅地域または通勤経路上の災害状況を基準に含める
在宅勤務の臨時解禁：普段不可でも災害時は許可
基準の公開：社内ポータルやハンドブックに明記し、毎年周知

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> BCPほど大掛かりにせずとも、発動条件を客観的にし、対応と勤怠・賃金の扱いを明文化することで、不公平感や混乱を防げます。
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> 1. 規定作成のポイント（公平性を担保するための骨格）
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> 1. 発動条件を数値・事実で明確化
> 気象庁の「特別警報」「警報」発令
> 主要通勤路線の運休・計画運休
> 震度○以上の地震発生
> 自宅地域または通勤経路上の災害状況
> → 主観的判断を排し、誰が見ても同じ判断になる基準にする
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> 2. パターンを事前に定義
> 自宅待機
> 出社時刻繰下げ
> 在宅勤務への切替
> 早期帰宅命令
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> 3. 勤怠・賃金の扱いを統一
> 会社指示による休業 → 休業手当支給（労基法26条）
> 自己判断による欠勤 → 有給休暇または欠勤扱い
> 在宅勤務 → 通常勤務扱い
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> 4. 判断・連絡体制を固定
> 誰が最終判断するか（例：総務部長）
> 判断時刻（例：当日午前6時まで）
> 連絡手段（社内チャット、メール、安否確認システム）
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> 2. シンプルなモデル条文例
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> （異常気象等発生時の勤務対応）
> 1. 大雨特別警報、大雪警報、震度5弱以上の地震、その他これに準ずる災害が発生または予想される場合、会社は従業員の安全を最優先とし、次のいずれかの措置をとる。
> 　(1) 自宅待機
> 　(2) 出社時刻の繰下げ
> 　(3) 在宅勤務への切替
> 　(4) 早期帰宅命令
> 2. 発動条件は、気象庁発表の警報・特別警報、または主要通勤路線の運休等、客観的に確認できる事象とする。
> 3. 会社指示による休業は休業手当を支給する。従業員の自己判断による欠勤は有給休暇または欠勤扱いとする。
> 4. 発動の有無は○○部長が決定し、午前6時までに全従業員へ周知する。
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> 3. 不公平を防ぐ工夫
> 地域差への配慮：自宅地域または通勤経路上の災害状況を基準に含める
> 在宅勤務の臨時解禁：普段不可でも災害時は許可
> 基準の公開：社内ポータルやハンドブックに明記し、毎年周知

Srspecialistさん
ご丁寧にそして具体的にご提示いただき、誠にありがとうございます。
大変参考になりますし、実際に活用させていただきたく思います。
本当に助かりました。
重ねて御礼申し上げます。