相談の広場
いつも勉強させていただいております。
退職所得の源泉徴収票について、教えてください。
令和8年1月1日以降に、支払った退職金に適用されるかと存じます。
下記の認識でいます。
対象者:全員(取締役・従業員問わず全ての居住者)
退職所得の源泉徴収票の送付先
・税務署・・・年末調整の支払報告書(総括表)に添付し、年末調整後の翌年の1月末までに提出
・市町村・・・退職後1ヶ月以内に提出
・本人・・・・退職後1ヶ月以内に提出
質問事項
税務署への提出について
例)支給額=40000円・所得税0・県民税0・市民税0の場合
所得税/県民税/市民税はゼロでも、本人へ支払ったことの理由により、
税務署へ提出するという認識で良いでしょうか。
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> いつも勉強させていただいております。
> 退職所得の源泉徴収票について、教えてください。
> 令和8年1月1日以降に、支払った退職金に適用されるかと存じます。
> 下記の認識でいます。
> 対象者:全員(取締役・従業員問わず全ての居住者)
> 退職所得の源泉徴収票の送付先
> ・税務署・・・年末調整の支払報告書(総括表)に添付し、年末調整後の翌年の1月末までに提出
> ・市町村・・・退職後1ヶ月以内に提出
> ・本人・・・・退職後1ヶ月以内に提出
> 質問事項
> 税務署への提出について
> 例)支給額=40000円・所得税0・県民税0・市民税0の場合
> 所得税/県民税/市民税はゼロでも、本人へ支払ったことの理由により、
> 税務署へ提出するという認識で良いでしょうか。
>
>
こんばんは
8年1月1日以降だと今年1月の法定調書は関係ありませんが
いつのほうていちょうしょでしょうか
法定調書の手引きは確認されましたかね
国税庁 手引きより
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲
令和7年中に支払が確定した、法人(人格のない社団等を含みます。)の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問等)に対して支払う退職手当等
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2025/PDF/03.pdf
後はご判断ください
とりあえず
ton 様
教えていただき、ありがとうございます。
> いつのほうていちょうしょでしょうか
・・・令和8年の退職者についての確認です。
令和8年1月30日に退職者が1名おります。
その詳細が先日の例での金額です。
> > 例)支給額=40000円・所得税0・県民税0・市民税0の場合
再度確認です。
所得税/県民税/市民税はゼロでも、本人へ支払ったことの理由により、
税務署へ提出するという認識で良いでしょうか。
何度も申し訳ありません。
宜しくお願いします。
> > いつも勉強させていただいております。
> > 退職所得の源泉徴収票について、教えてください。
> > 令和8年1月1日以降に、支払った退職金に適用されるかと存じます。
> > 下記の認識でいます。
> > 対象者:全員(取締役・従業員問わず全ての居住者)
> > 退職所得の源泉徴収票の送付先
> > ・税務署・・・年末調整の支払報告書(総括表)に添付し、年末調整後の翌年の1月末までに提出
> > ・市町村・・・退職後1ヶ月以内に提出
> > ・本人・・・・退職後1ヶ月以内に提出
> > 質問事項
> > 税務署への提出について
> > 例)支給額=40000円・所得税0・県民税0・市民税0の場合
> > 所得税/県民税/市民税はゼロでも、本人へ支払ったことの理由により、
> > 税務署へ提出するという認識で良いでしょうか。
> >
> >
>
> こんばんは
> 8年1月1日以降だと今年1月の法定調書は関係ありませんが
> いつのほうていちょうしょでしょうか
> 法定調書の手引きは確認されましたかね
>
> 国税庁 手引きより
>
> 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲
> 令和7年中に支払が確定した、法人(人格のない社団等を含みます。)の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問等)に対して支払う退職手当等
>
> https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2025/PDF/03.pdf
>
> 後はご判断ください
> とりあえず
>
こんにちは
> いつも勉強させていただいております。
> 退職所得の源泉徴収票について、教えてください。
> 令和8年1月1日以降に、支払った退職金に適用されるかと存じます。
> 下記の認識でいます。
> 対象者:全員(取締役・従業員問わず全ての居住者)
はい、令和7年までは役員のみでしたが、令和8年からは従業員も必要になりましたね。
> 退職所得の源泉徴収票の送付先
> ・税務署・・・年末調整の支払報告書(総括表)に添付し、年末調整後の翌年の1月末までに提出
> ・市町村・・・退職後1ヶ月以内に提出
> ・本人・・・・退職後1ヶ月以内に提出
> 質問事項
> 税務署への提出について
> 例)支給額=40000円・所得税0・県民税0・市民税0の場合
> 所得税/県民税/市民税はゼロでも、本人へ支払ったことの理由により、
> 税務署へ提出するという認識で良いでしょうか。
はい。退職金を支払ったのであれば源泉票の提出が必要です。
税額が0円かどうかは関係ありません。
junkoo 様
本当に助かりました。
教えていただきありがとうございました。
> こんにちは
>
> > いつも勉強させていただいております。
> > 退職所得の源泉徴収票について、教えてください。
> > 令和8年1月1日以降に、支払った退職金に適用されるかと存じます。
> > 下記の認識でいます。
> > 対象者:全員(取締役・従業員問わず全ての居住者)
>
> はい、令和7年までは役員のみでしたが、令和8年からは従業員も必要になりましたね。
>
> > 退職所得の源泉徴収票の送付先
> > ・税務署・・・年末調整の支払報告書(総括表)に添付し、年末調整後の翌年の1月末までに提出
> > ・市町村・・・退職後1ヶ月以内に提出
> > ・本人・・・・退職後1ヶ月以内に提出
> > 質問事項
> > 税務署への提出について
> > 例)支給額=40000円・所得税0・県民税0・市民税0の場合
> > 所得税/県民税/市民税はゼロでも、本人へ支払ったことの理由により、
> > 税務署へ提出するという認識で良いでしょうか。
>
> はい。退職金を支払ったのであれば源泉票の提出が必要です。
> 税額が0円かどうかは関係ありません。
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