会議費について

こんにちは。
会議費は会議内容によって変化しますのでチェックが難しいです。

ご質問の内容ですと歓送迎会とのことですが、会社の外部の人は参加しているのでしょうか？
参加がされていて、内容が会議の他に歓送迎会もついでにやってしまった結果１人当たり２千円だった場合は会議費で構わないと思います。（歓送迎会が主の場合は、接待交際費に該当します。福利厚生費は一部の人だけの参加では無理です。）
ちなみに会議の場所が居酒屋であろうとクラブであろうと会議の内容がはっきりと証明できれば問題有りません。
逆に喫茶店やファミレスなどで会議以外の名目で１人１千円でも会議費ではなく交際費等に該当する場合もあります。また、１人５千円以上になっても会議をした事の証明できるものなどがあった場合は会議費で大丈夫です。

もっと詳しく説明しますとややっこしくなりますので、この辺にしておきますので、わからない部分がありましたらお返事ください。

> よろしくお願いいたします。
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> 社員が会議費の申請をしてきました。（一人当たり2千円）しかし、会議の場所が居酒屋です。会議費で処理することに何が問題となりますでしょうか。
>
> また、この会議は実際には歓送迎会だそうです。
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> 福利厚生で処理するとか、何か良い方法、または、他の会社様はどのように対応してるのか、是非教えていただきたく。
>
> よろしくお願いいたします。

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内部監査業務担当より進言させていただきます。
総務課担当者のご意見で充分と思いますが、昨今、社内監査実施状況では、やはり、会議費、福利厚生費、交際費の請求及び支払確認では、不適切な事例を拝見し改善要請を求めております。
少々長文となりますが、会議費、交際費の取扱い取扱いにつきまして意見をのべさせていただきます。
　
　会社が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対して、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用は、交際費等に該当します。
　したがって、事業に関連して得意先等と飲食する費用は、厳密に言えば交際費に該当しますが、商談や打ち合わせに伴う飲食費まで交際費とするのは実情に合わないことから、会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用は、交際費に含めなくてよいとしています。
　つまり、社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等は交際費に含めなくてよいのですが、この場合の「通常会議を行う場所において通常供与される」というのは昼食の程度を表す意味のものであって、供与する場所を厳格に規定したものではありません。
たとえば料亭やホテルであってもよく、会議としての実態を備えている場合は、会議のための会場借上げ費、会議中の通常の喫茶、食事代、会議のために必要な宿泊費等は、会議費として認めます。
なお、会議費に該当するものであれば、その費用の額がたとえ１人当たり5,000円超であっても、その費用が通常要する費用として認められるものであれば、交際費等としては取り扱いません。
　そこで会議費とは、会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用としています。

　交際費等となる会議費用ですが、会議費になるのはあくまでも、社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等です。
昼食の程度を超えるような豪勢な食事は会議費として承認することはできません。

次に、交際費等とならない飲食費ですが、昼食程度とはいくらぐらいをさすのかは、税務上、明確にされていません。
　税制改正により交際費に該当する飲食費のうち１人当たり5,000円以下の飲食費については、交際費等に含めなくてよいとされました。但し、専ら自社の役員や従業員の接待等のために支出する飲食費については、金額の多寡にかかわらず、交際費となります。
　この場合には、領収書又はレシートごとに１人当たり5,000円以下かどうかの判定がされますので、誰と何人で行ったかなどの明細をわかるようにしておく必要があります。

はじめまして。
経理の立場からコメントさせて頂きます。

自分のおります会社では、会議費を計上する際、議事録の添付を徹底させております。こうすると申請者も飲み代を安易に会議費などと言って経費請求をして来ません。

今回のご相談の件を自分のおります会社で当てはめて考えますと、会社は経費として認めません。歓迎会などは出席する人達の気持ちで行うものと考えますので、そこに会社がお金を支払う必要はありません。自腹が当然でしょう。（歓迎される方も会社のお金で歓迎されても気持ち的にどうかと思いますが・・・。）

ただし、何かしら事情などあるようであれば、やはり接待交際費での処理が妥当だと思います。しかし、一人当たりの金額から税務上課税対象外のものとして処理します。

現場の人達には、会社に経費として請求できるものと、出来ないものをしっかり理解してもらう事が大切だと思います。