同じ月内に退職と再就職

難しいですね。社会保険に関してはどちらにしろ８月分は給与天引き必要ですね。まあお金さえ取れればいいと思っているのが社会保険事務所なのでこのような事例は問題ないと思います。
ただ退職金となるとわからないです。税務署に確認するのが良いのではないでしょうか。

退職したという認識ではなく無給休暇扱いのような気がしますが・・・

こんにちは、じんじさん。

さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．退職したことは事実なので退職金を支払う予定ですが、－中略－。こういう事例では、退職金として認められず、賞与課税されるおそれはないのでしょうか？
Ａ．結論から言いますと、（定年）退職と再雇用の区別を明確にする、言い換えると、再雇用の“雇用契約書”等を作成しておけば賞与課税はされません。
　最近、例の「団塊世代の大量退職」に伴って、このような事例が多く見られるようですが、実際弊社の場合でも、退職金は退職金として支給しました。

　ただし、余談となりますが、今後も「勤務態様・職務内容・賃金等が退職前とほとんど同じ」という事例が発生しそうなのであれば、再雇用制度だけではなく“定年延長”制度導入を検討されてはいかがでしょうか？
　ちなみにそれのデメリットを一つだけ挙げると、定年が延長されるため勤続年数が延び、それに比例して退職金がアップするということです。
　
Ｑ２．その他、社会保険についても注意する点などあれば教えてください。
Ａ．給与〆日や健保・厚生年金保険料控除方法にもよりますが、御社の給与〆日が15日、支給日が同月25日であれば、

①7/16～8/3間：8/25日に保険料控除
②8/27～9/15間：9/25日に保険料控除

となりますので、保険料面では特に問題は見当たりません。

　が、一旦退職し、日を空けて入社する以上、面倒ですが8/4に資格喪失・8/27に資格取得をする必要がありますね。

　尚、雇用保険上は、その方が64歳以上の場合、一旦資格喪失をすると、（加入年齢制限の問題で）再加入できませんので、その点に注意が必要です。

以上

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> 難しいですね。社会保険に関してはどちらにしろ８月分は給与天引き必要ですね。まあお金さえ取れればいいと思っているのが社会保険事務所なのでこのような事例は問題ないと思います。
> ただ退職金となるとわからないです。税務署に確認するのが良いのではないでしょうか。
>
> 退職したという認識ではなく無給休暇扱いのような気がしますが・・・

社会保険事務所は確かにそうですよね！
退職金については、社会保険の喪失と資格取得などの手続きをしっかり行っていれば賞与課税されることはない、と税理士からアドバイスがありました。
ありがとうございました。

> こんにちは、じんじさん。
>
> さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。
>
> Ｑ１．退職したことは事実なので退職金を支払う予定ですが、－中略－。こういう事例では、退職金として認められず、賞与課税されるおそれはないのでしょうか？
> Ａ．結論から言いますと、（定年）退職と再雇用の区別を明確にする、言い換えると、再雇用の“雇用契約書”等を作成しておけば賞与課税はされません。
> 　最近、例の「団塊世代の大量退職」に伴って、このような事例が多く見られるようですが、実際弊社の場合でも、退職金は退職金として支給しました。
>
> 　ただし、余談となりますが、今後も「勤務態様・職務内容・賃金等が退職前とほとんど同じ」という事例が発生しそうなのであれば、再雇用制度だけではなく“定年延長”制度導入を検討されてはいかがでしょうか？
> 　ちなみにそれのデメリットを一つだけ挙げると、定年が延長されるため勤続年数が延び、それに比例して退職金がアップするということです。
> 　
> Ｑ２．その他、社会保険についても注意する点などあれば教えてください。
> Ａ．給与〆日や健保・厚生年金保険料控除方法にもよりますが、御社の給与〆日が15日、支給日が同月25日であれば、
>
> ①7/16～8/3間：8/25日に保険料控除
> ②8/27～9/15間：9/25日に保険料控除
>
> となりますので、保険料面では特に問題は見当たりません。
>
> 　が、一旦退職し、日を空けて入社する以上、面倒ですが8/4に資格喪失・8/27に資格取得をする必要がありますね。
>
> 　尚、雇用保険上は、その方が64歳以上の場合、一旦資格喪失をすると、（加入年齢制限の問題で）再加入できませんので、その点に注意が必要です。
>
> 以上


たまりんさん、
極めて明確に回答していただきありがとうございました。
十分納得することができました。
大変参考になりました。