相談の広場
現在、転勤扱いとなっている社員を徐々に削減したいと思っています。
転勤者には、地域と家族構成によって、
借上げ社宅制度で一定の家賃を支払っています。
この転勤から、元の地域に移ってもらい
借上げ社宅のコストを削減したいのですが、
持ち家がない場合には、元に戻しても次の転勤として
扱われるのでしょうか?
ちなみに、当社では「本拠地申告」などの制度はありません。
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poochaさんへ
こんにちは
私の会社ではという観点からお話します。
基本的には、会社それぞれということになってしまいます。
会社の就業規則や社宅規程に従っていくことになります。
規程を改定する場合は、労働者代表の承諾も必要になって
きます。
私は 社宅等の規程の見直しを会社より指示を受けて
おり、業務の一つとして取り組んでいるところです。
当社でもpoochaさんの会社と同じく、本拠地申告はなく
転勤者(社宅利用者)は増える一方になっております。
一度転勤すると社宅扱いがずっとされる制度に従来は
なっておりました。採用された場所に戻る時も社宅を
適用しておりました。
今回は転勤者の社宅負担は、転勤してから徐々に自己負担率
が増加していき、最終的に自己負担100%へ持っていく
制度へ変更することになりました。
(12年かけて 100%まで上昇させます)
ただし、転勤をするたびに自己負担率はリセットさせる
ことも導入しました。(転勤を何度も行う人の負担軽減)
転勤させると大変コストがあがってしまうので 当社も
困っているところですが、転勤なしということも出来ない
ため、上記のような制度で運用しております。
あまり参考にはならないかと思いますが・・・
ご参考まで (製造メーカー 400名規模の会社です)
どんペンさん、shimazoさん。
返信どうもありがとうございました。
お返事が大変遅くなり申し訳ございませんでした。
お二人とも、これまでは転勤したらずっと手当てが出て、
転勤していない人との公平性が問題でいらっしゃったのですね。
私の会社では、もともと転勤後3年までしか手当ては支給しない決まりになっています。
かなり短い方のようですね。
私の場合は、長期に払い続けるリスク、転勤がない人との不公平はないのですが、
一度転勤してもらった方を元の地域に戻ってもらう際に、
それを新しい転勤として扱わず、
転勤の終了と判断したいのです。
例えば本拠地申告をしてもらってあれば、
当たり前に本拠地へ帰ると定義づけられますが、
どこを基点に転勤を扱うかを定義づけていないため、
対応に困っています。
それぞれ、転勤の扱いには課題があるようです。
勉強になりました。
ありがとうございました。
poochaさんへ
私の会社も一度 本拠地(元地)制度を導入したことが
ありましたが、社宅に家族がいながら単身赴任をしたり
管理がすごく大変でした。
また、本拠地に持家があれば良いですが、会社の命令で
転勤させた賃貸物件に住まいされている人は、会社の命令
でということで文句が出るように思います。
実際 私の会社では非常に転勤を多くする人(営業)より
クレームがあって、この制度は事実上なくなった経緯が
あって、転勤した者はすべてを社宅扱いにして自己負担率を
最終的に100%へする方法に致しました。
経費的には、本拠地に戻ったら会社は関係ありませんと
すると一番経費がかかかりませんが、これだとなかなか
転勤を受諾されにくくなるように思います。
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