退職率について

従業員が自己都合や定年などにより生存退職する年齢ごとの確率のことです。
在籍する従業員が今後どのような割合で退職していくかを推計する際や、
経理・財務関係では、退職給付債務の計算等で用いられる基礎率の１つです。
異常値（リストラに伴う大量解雇などに基づく値）を除いた直近３年以上の実績データに基づき、算定されます。

こんにちは、実務会社員さん。

　さて、ご相談の件、先生が考え方をご指導されているので、『弊社の場合は』の面を補足しますね。

　弊社の場合、通常の退職率の計算とは別に、新卒社員の
①入社後1年
②入社後3年
③入社後10年　
も率を出しています。

　といいますのも、景気がよくなってきたのか、新卒社員の定着率が落ちてきているため、「まあまあ」程度であれば採用していかないと、どうしても会社の必要人員を確保することが難しく、それを読むための参考としているのです。

　弊社の場合、特に先行きが不透明な建設業であるため、以前は、入社後3年で約30％が退職し、入社後10年では約50％程度退職しているのが実情でした。
　それが近年、入社後1年で約30％、入社後3年で50％退職している状態になっており、（結果論は、就業状況や給与の問題のようですが）退職時には『何故辞めるのか』を可能な範囲で聞くようにしています。

　しかし、上記のような危機的状況にもかかわらず、トップはどうも「先行きが」が念頭にあるようで、採用には二の足を踏んでいる状況であり、担当者として頭を痛めているんですよね…。
　『人財』が先細りし、悪循環を起こすことにまで目が行かないみたいで…。

以上

社労・暁様、お返事ありがとうございます。
そうですね、退職給付債務としても計算をしないといけませんよね。
再度、どこまでの範囲かも確認します。

たまりん様、具体的なメールをありがとうございます。

弊社においてもあまり前向きでない場合もありますが、実務担当者としてはジレンマが・・・というときもあります。
新入社員の場合ならびに、中途入社も多い為、トータルとしてどのように考えるべきかと思ってもいます。

また、教えてください。ありがとうございます。