海外との秘密保持契約作成について

準拠法：Governing Lowは、日本になっていますか？
もしそうならば、相互の明確な合意があれば
サインや捺印は契約の有効性に影響を与えません。

中国の国内法については、浅学について知りません。


印紙：
両者のサイン、捺印が最後に行われたのが
日本ならば、日本で契約が成立するので印紙が必要と
なります。
　相手側で、最後の調印、署名が行われば、相手国で
契約が成立するので、相手国の規定に従います。

ありがとうございます。

大変参考になりました。
準拠法は難しいですね～

教えていただいたことを念頭に国内で契約いたします。

今後ともよろしくお願いいたします。

ご存知と思いますが、
機密保持契約（ＮＤＡ　またはＣＤＡ）ならば、
日本で契約しても、通常は印紙不要です。

準拠法は、問題が起こらなければ無くても良いのですが、
やはり決めておいた方が良いでしょう。
中国の場合は、地域固有の法や通達が多いので、
法廷に持ち込まれると大変なことになります。
相手もそれが分かっていれば、
日本でも納得して貰えると思います。

了解いたしました。

ほんと助かりました。

ありがとうございます。