相談の広場
こんにちは。
いつも参考にさせて頂いております。
私の会社では毎月「営業並びに事務代行費」としてA社へ
支払をしています。(月10~20万円程度)
その支払の勘定科目でもめております。
今まで経理業務をしていた方が退職となり、
私が後任で引き継ぎをしております。そこでは雑費として処理されていました。
しかし、以前会議で「営業並びに事務代行費は外注加工費とする」決定事項があり、すべて外注加工費として修正しました。
本日前任の方から注意を受け、前任の方の持論と訳の分からない説明を受け、すべて雑費へ変更するよう言われました。
私はどちらでも構いませんが(雑費とする金額ではないような気はしますが・・)一体どちらが正しいのでしょうか?
よく分かりませんので、お教え願います。
宜しくお願い致します。
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>日本工業規格、勘定科目コードでは
というものがあるのですね。勉強不足でした。。
>「営業並びに事務代行費」は、外注加工費ではなく「業務委託費等」の科目を使用するか、適当な科目がない場合には「雑費」と考えます。
なるほど。やはり雑費になるのですね。
>会社で決めればいいことだと思います。
確かに会社で決めていただけたら問題ないのですが、前任者、会議に参加している役員とも自分の意見を押し付けるばかりで・・私は一番下っ端の人間なので、自分で判断して処理すると怒られますし、誰の指示通り行えばよいのやらという感じなんです。
グチになってしまいましたが・・
業務委託費等又は雑費を使えばよいのですね。
ありがとうございました。
twood 様
いつも拝見させていただきまして、
たいへん参考にさせていただいております。
もし、差し支えなければ教えていただけませんでしょうか。
> 勘定科目は階層構造になっているのはご存知ですよね。
>
> 弊社の場合は、
> 一般管理費の下部に雑費があり、雑費の下部に支払手数料やら経営指導料やら業務委託費やらがあります。
> 従って、損益計算書上の表記は、業務委託費で仕訳しても雑費として表記されます。
たいへん興味深く拝見させていただきました。
階層構造になっているというのは、良く理解できます。
販売費~販売手数料
販売費~広告宣伝費~広告費
販売費~教育訓練費~受講料
等の階層(一般管理費も同じように)
また、科目は階層構造になっていませんが
部門で販売費や一般管理費へを集計する方法
(販売部門)
販売手数料
広告宣伝費
等
(一般管理部門)
教育訓練費
交際費
等
部門にコードをつけ販売費や一般管理費を集計する方法
また、二つをあわせた方法等、経験しましたが
>損益計算書上の表記は、業務委託費で仕訳しても雑費として表記されます。
販売費及び一般管理費の内訳の表記は、どんな風になるのでしょうか。
私の少ない経験では、上記の3つの方法で行っても販売費及び一般管理費の内訳の表記は
販売費及び一般管理費
販売手数料 ******
販売奨励金 ******
・・・
役員給料手当******
広告宣伝費 ******
・・・・・
交際費 ******
・・・・・
会議費 ******
業務委託費 ******
消耗品費 ******
になっていました。
御社の場合、最終的に「販売費及び一般管理費」の内訳は、どのようになるのでしょうか。
会社の情報の保護の関係で、あまり外へは出せないと思いますが。
もし、差し支えなければ、教えていただけませんでしょうか。
弊社でも、参考にさせていただきたくお願いいたします。
hakotan2様
ご質問の意味が少し分かりづらいのですが、弊社の場合かなり一般的な勘定科目コードを使っています。
一般的な会計ソフトを使用していれば、同様の構造かと思いますが・・・。
因みに、弊社は小売業でありますので、参考になるかどうか別にして、
販売費及び一般管理費
販売費
広告宣伝費
販売促進費
労務費
役員報酬
従業員給与
従業員給与
従業員手当
従業員賞与
賞与引当金
従業員賞与
退職給与
退職給与引当金
退職給与
法定福利費
求人費
求人費
求人会議費
求人厚生費
厚生費
教育訓練費
従業員厚生費
その他厚生費
管理費
接待交際費
会議費
旅費交通費
通信費
水道光熱費
電気料
ガス料
水道料
消耗品費
消耗品備品費
事務消耗品費
・
・
・
雑費
業務委託費
支払手数料
諸会費
経営指導料
調査研究費
現金過不足
荷役梱包費
その他雑費
こんな感じです。
これを、科目コードにより階層化させているわけです。
tokumasaさん
ご返信ありがとうございます。
hakotan2と申します。
弊社は個別原価計算により「売上原価」「販売費及び一般管理費」を算定しております。
営業費用はすべていったん「製造勘定」(資産勘定)に入れておき従事した時間によって
「売上原価」「販売費及び一般管理費」を算定しております。
「製造勘定」には、プロジェクト別の外注費や材料費、賃借料、
減価償却費等々の個別費、給料手当、福利厚生費、業務委託費、
賃借料、減価償却費等々の部門費と区分しております。
業務委託費でも、製造に関連しているものは「売上原価」へ、また、販売に関する業務は「販売費」へ
一般管理の業務委託は「一般管理費へ」計上できるような仕組みになっています。
外注委託費は、売上とともに直接変動する個別費として理解しております。
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