ソフトウェアの勘定科目について

「研究開発費等に係る会計基準」企業会計審議会
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」日本公認会計士協会

の基準では、自社で利用するソフトウェアは、その利用によって
将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には、
当該ソフトウェアの取得価額に要した費用を資産として計上しなければならない。

という基準になっています。

社内で利用するソフトウェアは、費用削減が確実である場合のみ
「無形固定資産」の「ソフトウェア」として整理します。
（例）
手作業で行っていた業務をコンピュータ処理により取扱高が増加した。
保守要員が減少した、人件費の削減効果が確実に見込まれる
などのキャッシュ・フローが増加が確実である場合です。

１．貸方科目は「未払金」
２．費用削減が不明確な場合
　　借方科目は「ソフトウェア費等」費用処理
　　税務申告書で申告調整

　　費用削減が確実な場合
　　借方科目「無形固定資産」の「ソフトウェア」

明解なお返事ありがとうございます。費用削減が確実なので後者に該当しました。
> １．貸方科目は「未払金」
> ２．費用削減が不明確な場合
> 　　借方科目は「ソフトウェア費等」費用処理
> 　　税務申告書で申告調整
>
> 　　費用削減が確実な場合
> 　　借方科目「無形固定資産」の「ソフトウェア」

こんにちは。

hakotan2さんがすでにお答えしているので、補足です。

簡単には

貸方
　未払金
　※まだ支払っていないので未払金です。
　　もし、現金払いであれば現金、
銀行振込後納品であれば当座預金です。

借方
　単価10万円未満・・・・・経費（OA費など）
　単価10万円以上20万円未満・・小額固定資産
　単価20万円以上・・・・・・・無形固定資産（ソフトウェア費など）
　（仮払）消費税・・・・・・・未払金の5%

です。
単価は税抜金額です。

簡単ですが、参考までに。

ありがとうございます。


> 　単価20万円以上・・・・・・・無形固定資産（ソフトウェア費など）
これだということは理解できました。が、以下の疑問点が生まれました。


> 　（仮払）消費税・・・・・・・未払金の5%

１．消費税は一緒に入れてはならないのでしょうか？確かに、単価450,000円、消費税22,500円ですが、今まで他の費用は込みの金額で処理していました。固定資産は減価償却しなくてはならないので消費税を除かなくてはならないということでしょうか？
２．としたら、その消費税は会社の会計ソフトにはそのような勘定科目がないのですが、どのあたりに作ったらよいのでしょうか？無形固定資産のソフトウェアの次にでしょうか？それとも販管費なのでしょうか？
３．最後にもう一つ教えてください。減価償却処理についてまったく分かりません。いつ、どのような処理をすべきなのでしょうか？どうやら一括物で3年でという処理ではないらしい、ということは分かったのですが…。

なにとぞ！よろしくお願いします。

こんにちは、再度しろてんです。

消費税の免税事業者の会計はわかりませんので、一般的な会計について説明します。

＞無形固定資産のソフトウェアの次にでしょうか？それとも販管費なのでしょうか？
消費税は税金なので、仮受消費税、仮払消費税（どちらもBS科目です）で処理するのが一般的です。
（未払金、未収金のそばを探してみてください。）

そうしておかないと、納税額がわからなくなってしまいます。
Wikipediaや上場会社の決算短信等を参考にしてください。

＞固定資産は減価償却しなくてはならないので消費税を除かなくてはならないということでしょうか？
その通りです。固定資産は、消費税抜きの金額になります。
（消費税を償却するわけにはいきませんよね？）


減価償却の期間は固定資産の種類で決まり、
償却額は会社ごとの償却ルール（定額法or定率法）で決まります。

たとえば、
　ソフトウェア（無形固定資産）･･･５年
　サーバー･･･････････････････････６年
　パソコン･･･････････････････････４年
など。
ちなみに、小額固定資産は３年です。


簡単ですが。

hakotan2です。

何か余計に複雑になってしまいましたね。

消費税は、「税込経理方式」と「税抜経理方式」があります。
どちらかを選択適用できます。

ご説明されていられるのは、「税抜経理方式」です。

>今まで他の費用は税込みの金額で処理していました。
ということなので
御社は、消費税は「税込経理方式」を適用しておられると考えられますが
経費等だけ「税込経理方式」で売上等、棚卸資産、固定資産が「税抜経理方式」
という方法もありますので
会社の方針を再確認してください。すべて「税込経理方式」で進めてまいります。


御社の「税込経理方式」で仕訳をします。

1.ソフトウェアの購入時

（借方）ソフトウェア---472,500（貸方）未払金----472,500

2.代金支払時

（借方）未払金----472,500 （貸方）現金預金-----472,500

3.ソフトウェアを使用開始したとき（減価償却を開始します。）
--７月使用開始で決算月３月の場合---償却率0.200---耐用年数5年
1年度
（借方）減価償却費--70,875（貸方）ソフトウェア--70,875
（計算式472,500×0.200×9÷12）
2年度
（借方）減価償却費--94,500（貸方）ソフトウェア--94,500
（計算式472,500×0.200×12÷12）
3年度
（借方）減価償却費--94,500（貸方）ソフトウェア--94,500
（計算式472,500×0.200×12÷12）
4年度
（借方）減価償却費--94,500（貸方）ソフトウェア--94,500
（計算式472,500×0.200×12÷12）
5年度
（借方）減価償却費--94,500（貸方）ソフトウェア--94,500
（計算式472,500×0.200×12÷12）
6年度
（借方）減価償却費--23,625（貸方）ソフトウェア--23,625
（計算式472,500-448,875）
合計472,500

「税抜経理方式」では、次の仕訳となります。

3.ソフトウェアの購入時

（借方）ソフトウェア---450,000（貸方）未払金----472,500
（借方）仮払消費税等----22,500

4.代金支払時

（借方）未払金----472,500 （貸方）現金預金-----472,500

5.ソフトウェアを使用開始したとき（減価償却を開始しします。）
--７月使用開始で決算月３月の場合---償却率0.200---耐用年数5年
1年度
（借方）減価償却費--67,500（貸方）ソフトウェア--67,500
（計算式450,000×0.200×9÷12）
2年度
（借方）減価償却費--90,000（貸方）ソフトウェア--90,000
（計算式450,000×0.200×12÷12）
3年度
（借方）減価償却費--90,000（貸方）ソフトウェア--90,000
（計算式450,000×0.200×12÷12）
4年度
（借方）減価償却費--90,000（貸方）ソフトウェア--90,000
（計算式450,000×0.200×12÷12）
5年度
（借方）減価償却費--90,000（貸方）ソフトウェア--90,000
（計算式450,000×0.200×12÷12）
6年度
（借方）減価償却費--22,500（貸方）ソフトウェア--22,500
（計算式450,000-427,500）
合計450,000

>１．消費税は一緒に入れてはならないのでしょうか？確かに、単価450,000円、消費税22,500円ですが、今まで他の費用は込みの金額で処理していました。固定資産は減価償却しなくてはならないので消費税を除かなくてはならないということでしょうか？

「税込経理方式」ですので消費税込みの金額が「ソフトウェア」の取得価額になります。
したがって、消費税を除いてはいけません。

※「税込経理方式」ですので、ご存知のとおり「売上」も
「仕入」「その他費用」等すべが消費税込みの金額となります。

なお、
「少額減価償却資産の取得価額の損金算入」
取得価額10万円未満
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
取得価額10万円以上30万未満
「一括償却資産の損金算入」
取得価額10万円以上20万円未満
につきましては、インターネット等で調べられますので、ご自分でまずは調べてください。

この金額にあてはまるようなことになりましたら、また、ご質問されてはいかがですか。

ありがとうございました！完璧に解決しました！慣れない事だらけで、参っていました（病院にお世話になるハメに…）が、なんだか力が湧いてきました。本当にありがとうございます。！！

いただいた仕訳を大切に頑張ります。

> 御社の「税込経理方式」で仕訳をします。
>
> 1.ソフトウェアの購入時
>
> （借方）ソフトウェア---472,500（貸方）未払金----472,500
>
> 2.代金支払時
>
> （借方）未払金----472,500 （貸方）現金預金-----472,500
>
> 3.ソフトウェアを使用開始したとき（減価償却を開始します。）
> --７月使用開始で決算月３月の場合---償却率0.200---耐用年数5年
> 1年度
> （借方）減価償却費--70,875（貸方）ソフトウェア--70,875
> （計算式472,500×0.200×9÷12）
> 2年度
> （借方）減価償却費--94,500（貸方）ソフトウェア--94,500
> （計算式472,500×0.200×12÷12）
> 3年度
> （借方）減価償却費--94,500（貸方）ソフトウェア--94,500
> （計算式472,500×0.200×12÷12）
> 4年度
> （借方）減価償却費--94,500（貸方）ソフトウェア--94,500
> （計算式472,500×0.200×12÷12）
> 5年度
> （借方）減価償却費--94,500（貸方）ソフトウェア--94,500
> （計算式472,500×0.200×12÷12）
> 6年度
> （借方）減価償却費--23,625（貸方）ソフトウェア--23,625
> （計算式472,500-448,875）
> 合計472,500