不動産に関する法定調書の件

確認して頂きたいことは

　ご質問者様が当該不動産を購入した①法人または②不動産業者である個人(但し建物の賃貸借の仲介業を主たる事業としている者(個人)である場合を除く)であり、同一の者に対する当該不動産の譲受対価のお支払額が100万円を超えているかということです。超えていた場合には
　①不動産等の譲受の対価の支払調書

次に当該不動産の購入につき同一の仲介業者に仲介料として15万円を超えてお支払いであれば
　②不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書

そして借地権付きということですので購入日の属する暦年の購入日から12/31までに同一の者にお支払いになった不動産賃借料が15万円を超えていた場合には
　③不動産の使用料等の支払調書


　の以上3つが必要なものと考えられます。
　
なお、本件は個別性を無視した一般論で申しておりますので、ご参考という位置づけにさせてください。ご心配であれば、管轄税務署へご確認をとられることをお勧めいたします。