所得税法上の扶養親族の資格確認について

> 当社のパート従業員から実家の母親を所得税法上の被扶養者として申告できないかと相談を受けましたが、扶養資格の確認で悩んでいます。どなたかご教示いだきたくお願いいたします。
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> 　パート従業員
> 　　既婚女性、年収150～170万円
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> 　母親（75歳）　
> 　　非同居だが近所に住居有、
> 　　年金受給者で月6万円程度の収入（国民年金のみ）　
> 　　父親が亡くなってから誰の扶養にも入っていない。
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> 確認書類としては「公的年金等の源泉徴収票」などの年金支給額がわかるような書類を求めるだけでいいでしょうか。
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> またこのパート従業員の場合、収入については非常に流動的で年収が下がった場合、控除しきれない場合があると考え、世帯主である自分の配偶者の扶養に入れるよう勧めたのですが、自分のほうに入れたいと強く希望しています。
> さらに、これは問題だと思うのですが具体的に金銭的な援助をしているか確認したところ、特段の援助はしていないようなのです。近所に住んでいるということと母親の収入額の確認だけで扶養に入れてもよいのでしょうか。
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> よろしくお願いいたします。

こんばんわ。
非同居の親を扶養家族にするにはやはりある程度の資金援助があって扶養家族に認定した方がいいように思います。
同居の場合は生計を一にしているとも考えられますが別居の場合独居生活が成り立っていると考えれますので扶養の意味を考えた場合はいかがなものかと思います。
とりあえず税務署に確認されてもいいかと思います。

> > 当社のパート従業員から実家の母親を所得税法上の被扶養者として申告できないかと相談を受けましたが、扶養資格の確認で悩んでいます。どなたかご教示いだきたくお願いいたします。

> こんばんわ。
> 非同居の親を扶養家族にするにはやはりある程度の資金援助があって扶養家族に認定した方がいいように思います。
> 同居の場合は生計を一にしているとも考えられますが別居の場合独居生活が成り立っていると考えれますので扶養の意味を考えた場合はいかがなものかと思います。
> とりあえず税務署に確認されてもいいかと思います。


ご回答ありがとうございます。
実は税務署にも確認したのですが、ton様と同様に資金援助をしていないと明言しているようなケースは認定不可との回答をもらっております。ただ、もう少し従業員の話を聞いて母親がどういう生活状況なのか（6万の収入では厳しいとも思いますので）を確認し、最終的に判断したいと思います。
　ありがとうございました。