解雇の撤回とは・・・

ベンちゃんさんへ

「契約嘱託」=「有期雇用契約」の場合、使用者と労働者で
契約更新のトラブルが生じることが、あります。

平成15年　厚生労働省告示第357条で、有期労働契約の締結
及び雇い止めの際の手続きや契約期間関して
①契約締結時の明示事項
②雇い止めの予告
③雇い止め理由の明示
④契約期間の配慮
など、を締結時に労働者に明示しておくことです。
これでトラブル回避の告示をさだめています。

会社側としては以上をきちんとし
①1年以上継続勤務者へ契約更新しないときは、契約満了
　期間の30日以上前にその旨を伝えること。
②労働者から請求あれば、更新拒否理由の証明書を交付
　しなければならない。
③有期労働契約を1回以上更新し、1年以上の継続勤務者に
　対して雇用期間をできるだけながくすることを勤めるこ　　と。

【自動更新】
会社と有期労働契約者でとくに問題なければ。

【更新する場合がありえる】
契約期間満了時の業務量
勤務成績・態度による。
労働者の能力による。
会社の経営状況による。
従事している業務の進捗による。

【更新しない】
会社の業績不振、赤字など経営状況が低下。

焦点になるのが
①会社がわのベンちゃんさんへの初回契約締結時もしくは
　内容を変更したときにきちんと明示されているか。
②会社の解雇予告が「更新しない場合」や業績不振に該当
　するかになります。

ベンちゃんさんは、弁護士に弁護依頼しましたから、弁護士
も法律家ですが、ベンちゃんさん自身も、解雇予告を撤回
させたいなら、労働省の告知や自分に当てはまる不利な条
件がないかたかめ、弁護士と入念に相談し、弁護依頼してください。
また、弁護依頼して、会社も顧問弁護士がでてきたんで、
会社の中では、本件は話さない、会社側からなにか直接
いわれても「弁護士に任せてます」といってください。
そうしないと、弁護士を通さず交渉してしまうと、弁護士
法違反になり、ベンちゃんさんが完全不利になります。

それから、会社側が示談で回答してきたのは、ある意味で
「騒ぎた立てたくない」=「会社のイメージダウンや社員の　モラル低下」があると思います。

期間満了が近くなので、弁護士と作戦練ってください。

うきょう様

返信有難うございます。とっても参考になりました。

弁護士さんと相談して戦ってみようと思います。
頑張ります。本当に有難うございました。