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労務管理

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再雇用について

著者 愛犬家 さん

最終更新日:2009年08月12日 17:36

アドバイス、ご意見等を下さい。

現在当社では60歳にて定年としておりますが、その後については、本人の意思を確認して希望があれば65歳まで再雇用していく制度もあります。

超高齢化社会、それに伴う法律の改正などを見てもすでに導入されているので定年を控える従業員にとっては、この点に関してはありがたい規則なのではと思います。

しかし事業主側から見れば当然メリットもありますがデメリットの方が大きいのではないかと思います。
もちろん経費的な問題です。
助成金があるのは知っています。
ですが、給与を抑えてもそれ以上の働きが見込めない場合、会社としては負担になるのではと考えます。
冷たいような言い方かも知れませんが、当社は定年間近の従業員の割合が非常に大きいです。
若い人材へのシフト、すぐには育たないのは分かりますが段階的には世代交代を図っていかないと会社の存続が厳しいと考えます。

以前に定められた当社のこの規則に則り全ての定年者を受け入れていかなくてはならないのでしょうか?
それとも改正して何か基準を設けた方が良いのでしょうか?

仕事の内容、性質上、私は双方の立場になってなって考えなくてはなりません。
とても難しい問題です。

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Re: 再雇用について

著者勝田労務管理事務所さん (専門家)

2009年08月12日 18:13

再雇用制度はすべての従業員を対象にしなければなりません。そして、その従業員が継続を希望するなら再雇用になります。
ただし、雇用条件については今までの待遇(例えば給与、賞与など)と変わってもいいわけです。そのあたりを検討されたらいいと思いますが、会社が再雇用したい従業員を優遇しそうでない従業員は冷遇する取決めは認められませんので、ある程度平等的なルールにせねばなりません。たとえば、職責でパート、社員、嘱託などの選択制をとり、勤務時間や給与に差を設けていくやり方などが考えられます。
ご参考になるかどうかわかりませんが。

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