偽装請負（委託）？

偽装請負とは少し違います（偽装請負は、実態は労働者派遣：労働者供給事業であるにもかかわらず請負契約であるかのように偽装していることで、職業安定法に抵触する問題です。）が、現状を業務処理上問題ある行為と見るかどうかと税務上の問題は違う結果になると思われます。

業務にかかる費用を受託側が負わず委託側が負うこともないわけではありません。しかし、実質的には直接雇用の関係にある者であっても外形的には別会社としている以上、賃貸料や労務管理に要する費用などは本来Ｂ社が負担すべき費用であり、Ｂ社からＡ社に支払われなければなりません。これらは課税対象になる可能性が高いと考えます。利益調整の件も然りです。

監督署からは現状だけで指導等が行われるかどうか・・・・このようなケースは数多いため事故その他何らかの問題が生じなければ不問のような気がします。



行政書士泉つかさ法務事務所
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> 「会社（A社）」対「会社（B社）」で業務委託契約を結んでいます。
> こちらは委託企業側（A社）で、私は経理担当の社員です。
> 業務委託契約の場合、業務の遂行にかかる費用は原則として受託企業側（B社）が負うと理解しております。契約でもそのようになっているはずですが、経営者が契約書を隠しているらしく、内容がよくわかりません。
>
> 実は、数年前に、A社の経営者の指示によりB社を作り、それと同時にA社から数名の社員が退職しB社に転職しました。
> （B社の株の半数以上はA社の経営者が保有しています。）
> それにより、従来A社で行っていた業務の一部を業務委託契約により、現在はB社が行っております。
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> B社はA社との契約に頼り、収入は殆どA社からしかありません。
> B社は業務遂行のための自己設備を持たず、自分で資金を調達出来ないような状態です。業務を遂行するための費用の一部もA社が負担しています。B社の本社・支店はA社の本社・支店を無償で間借りしている(賃貸借契約を結んでいない）状態です。
> PC等の業務に必要な設備もA社が無償で貸しています。
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> このたび、B社の一社員が自宅で業務を行うことになりました。
> 在宅勤務に伴う「自宅の光熱費、PC、プリンター、電話、FAX、シュレッダー、机、椅子」等の使用料として、その社員からA社に請求されております。
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> B社は業務を遂行してはおりますが、実際は形だけの企業であり、業務委託契約は名ばかりで、以前から、偽装請負（委託？）ではないかと疑っております。実際に、日付を遡って契約金額を変更して、両社間で利益調整のようなこともしています。
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> 労働局の査察等が入った場合は、何か指導を受ける可能性はあるでしょうか？
> 企業法務上、税務上、何か問題はないでしょうか？