トラブルにつながりやすい退職対応。実例から対策を考える【総務の森まとめ】

年も明け、年度の終わりが近づくころは退職の相談も出てくる季節ではないでしょうか。
退職は従業員とのトラブルにも発展しやすく言わずもがな慎重に対応することが重要です。

そこで本記事では退職にまつわるお悩みをピックアップし、退職時にどのようなトラブルに繋がってしまうのかなどを見ていきましょう。

企業としてトラブルを未然に防ぎ、双方納得した上で退職手続きが進む一助になれば幸いです。

1.【トラブルになりかねない】勤務形態変更依頼や退職勧奨、あなたの会社は無理やりになっていませんか？

質問日：2022年12月18日
◆質問内容（一部抜粋）

11月に会社側から経営が厳しいとの理由で
来年1月から勤務時間と休日の変更を通知されました。

（中略）

「厳しい」と告げた所､退職の流れになりました。
私自身は辞めたいとも退職届を出した訳でもないのですが､有給が沢山あった為12/1で「今日迄」となってしまいました。
「解雇ですか？」と聞いた所､「解雇ではない」と言われました。
解雇となると会社がペナルティを受けるとも…会社の事しか考えてない事に不快に思い腑に落ちなかったので労務局に相談に行った所「解雇となる」との事だったので､その旨を会社に伝えましたが「辞めろとは言っていない､働きたいのであれば提示した条件で来て下さい」との事でした
会社の対応に嫌気がさし辞める事に関して未練はありません！働きたくありません！
就業規則には「業務の都合により必要がある場合は事前に通知した上で変更する事があります」とあります。（労務局には伝えていませんでした）
これに従わないと自己都合の退職になってしますのでしょうか？

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞『退職予定､自己都合？会社都合？』

2.【会社のルール作りの参考に】海外駐在中の従業員から退職届が。帰国費用や引っ越し費用は会社が負担する？

質問日：2022年08月25日
◆質問内容（全文）

（前略）

令和5年2月に辞令がでて、シンガポール駐在の社員Aは、令和5年
4月1日から日本の東京にある本社勤務となりました。
引っ越し費用と帰国の航空券代は会社負担の社内規定に従い、令和5年3月24日に、シンガポール駐在社員Aのシンガポールの自宅から、引っ越し業者
が荷物を運び出し、日本に送ることとなりました。

社員Aは令和5年3月15日に上司に退職を申し出ました。社内規定で、30日前
通知となっており、最短でも退職日は令和5年4月14日です。社員Aには有給残
が20日以上あり、令和5年3月20日を最終出勤日としました。令和5年4月14日
までは、出社はしておらずともAは社員ですので、引っ越し費用と日本帰国の
航空券代は会社負担ということでよいでしょうか。

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞『海外勤務者が海外で自己都合退職した場合の日本への帰国費用』

3.【従業員側からの質問】育休中に退職を伝えた場合、伝えた時点で育休は無くなってしまう？

質問日：2022年12月21日
◆質問内容（一部抜粋）

現在育休中で1/24に育休終了予定です。
家庭の事情で復帰困難となった為退職の意を
12/23に伝えようと思っています。
その場合12/23付で育休は終了になりますか？終了となった場合その日以降有給消化して退職することは可能でしょうか？
自分の希望としては1/24まで育休をもらいそこから有給消化して退職したいのですが、どのような流れになるのかよろしければ教えていただきたいです。

（後略）

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞『育休中　退職　有給について』

4.退職日の合意を得たはずだったが、解雇だとトラブルに…。従業員の言い分は正当なもの？

質問日：2023年01月01日
◆質問内容（一部抜粋）

（前略）

12月の初旬に本人から「退職を考えている。時期は２月末」との申し出がありました。その後、上司と本人とで現在の担当業務や引継ぎ、有休消化などについての打ち合わせを行ったところ、正式な退職日が「2月20日」に決まりました。退職日が早まった理由として「必要な引継ぎはあるが、閑散期に入り、新規に依頼する（担当してもらう）業務が特にないから」と伝えています（出勤はしているけど仕事がなくて暇、という状態になることを避けるため）
その後に退職届（退職日は2月20日）を提出されたので受理しましたが、数日経って本人から「月末での退職を申し出て、合意したはずの内容を勝手に変更された。退職日の前倒しは解雇である。前倒しの理由を書面で提出してほしい」とのメールが届きました。
お互いに確認した上での日付だったのですが、本人が２月末を希望するのならばと、退職届を返却（変更して再提出を依頼）しようとしたところ「一度提出してしまったものだからもういい」と頑なに受け取らず、引継ぎや有休消化などの状況についても問題がないかと再確認をしましたが「退職日は2月20日のままでいい」と言われました。
本人から「月末に退職すると社会保険料の控除が発生するから27日がいい」との発言があったことや、退職届とは別に提出してもらう内部書類（2月20日で退職する旨を記載している）に署名をされていることからも明確に「２月末での退職希望」が提示されているとは考えにくい状況なのですが「前倒しは解雇、理由を書面で出してくれ」との主張が未だに続いています。
→退職届が提出されている（こちらからの返却や変更の提案にも応じない）のに「会社が退職日を前倒しにした、解雇された」という主張は通るのでしょうか。

（後略）

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞ 『退職予定の従業員との意見相違について』

5.社員の相次ぐ退職…社内のパフォーマンス低下…会社の危機に経営者は何をすべきか

労働力不足が社会問題化している昨今、社員一人ひとりの存在は会社にとって非常に大きな戦力となります。
その社員が、もしも立て続けに辞めてしまったら……。

今回は、離職者の多さ、つまり”連鎖退職”に悩む経営者や、代わりの人材確保をしても状況が改善しないと感じている経営者に向けて、検討すべきことや取り組むべきことを解説していきます。

>詳しくはこちら
経営ノウハウの泉『「退職が止まらない…」連鎖退職したらどう立て直す？内部改善に向けたファーストステップ』

最後に〜相談の広場ご紹介〜

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