基本手当受給に備え、病気休職で手続必要か

[ 質問 ]

　従業員が、病気で長期入院します。本人は、「簡単には治らないので、場合によっては、そのまま退職もやむを得ない」と悲観しているようです。この場合、退職後、雇用保険の基本手当を受給できるように、現時点で何か手続をしておいた方がよいのでしょうか。

高知・Ｂ社

[ お答え ]

　基本手当の受給資格要件は、一般の離職者が直前２年間に被保険者期間12カ月以上、特定受給資格者・特定理由離職者が直前１年間に同６カ月以上あることとなっています。ただし、疾病等により引き続き30日以上賃金の支払いを受けなかったときは、算定対象期間（被保険者月数が一定数を満たすか否か判定する期間）が最長４年まで延長されます（雇保法第13条）。
　延長の対象になるかどうかは、退職し、ハローワークに求職の申込みをした時点で判断されます。
　基本手当の受給資格者等が疾病等により30日以上職業に就くことができないときは、本人の判断に基づき受給期間の延長を申請できます（雇保法施行規則第31条）。
　しかし、前記の算定対象期間の延長（受給要件の緩和）については、賃金の支払いを受けなくなった時点での、本人申請は不要です。