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京セラ会計学に学ぶ1、キャッシュ・フロー計算書の資金範囲

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■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第18号 2001年04月19日
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■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター
■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/
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原稿執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp
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■ 目次
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▼京セラ会計学に学ぶ その1             税理士 榎本恵一

キャッシュ・フロー計算書の資金範囲         MBA 井手健二

▼編集後記 副編集長 井手健二
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京セラ会計学に学ぶ その1           税理士 榎本恵一
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ご無沙汰しております。今号より3回シリーズで京セラ会計学のポイントをお
話していきます。そこから今後の皆様のヒントが得られれば幸いです。今回取
り上げた京セラ(1959年に稲森和夫氏が京都セラミック株式会社として創
業)は、財務体質や会社業績が抜群な企業として知られております。これらの
基盤は、稲森和夫式会計学の捉え方がベースになっていると思われます。

大ベストセラー「実学」(日本経済新聞社)のまえがきには、今こそ求められ
る「経営のための会計学」と記され、「もし、中小企業から大企業に至るまで
経営に携わる者が、常に公明正大で透明な経営をしようと努めていたなら、ま
た、企業経営の原点である「会計の原則」を正しく理解していたなら、バブル
経済とその後の不況も、これほどまでにはならなかったはずである。」といっ
ております。

確かに会計学は、わが国において一部の特別の人が特別の仕事として職業にし
ているように思えます。また、原理原則を理解できていない方とお話しすると
分かるのですが、兎に角難しい学問になっているようです。欧米では、大学で、
約8割の学生が会計学を履修すると聞いております。わが国の場合、ベンチャー
企業や創業まもない企業はとかく営業重視となり、会計を軽んずる傾向があり
ます。

しかし、京セラの発展を振り返り、「売上を最大に、経費を最小に」と考えて
います。一見当たり前の言葉であり、経営者であれば誰しも考えることですが、
これをいざ実行していくことは大変です。私も、よく、交際費の事を聞かれる
ことがありますし、逆に、質問をします。大体、聞かれる場合には、決まって、
交際費の範囲と限度額そして、どうしたら交際費ではなく、隣接科目にするこ
とが出来るかです。これは、損金に算入出来るという意味と税法上認められる
という意味があります。基本的に、多くの方々の質問内容は、どうしたら交際
費項目に入れなくて済むかとるにつけ、いかに会計が重要かが理解できる筈で
す。稲森氏は、経営と会計の関係をいうことです。

また、私はよく、企業の経営者に「社長、今年も去年並の交際費をお使いにな
るんですか?」と質問をします。この質問に関しては、明らかに答えは一緒で
す。当然のことですが、「少なくしたい。」という回答です。上記の交際費
質問を稲森式会計学に照らすと、何故、交際費が必要か、あるいは、隣接科目
に振り分けなければならないかの疑問から始まるでしょう。何故ならば、キャッ
シュ・ベースの経営を提唱されている稲森氏の興味は、お金(キャッシュ)が
会社から出ていくことを問題としているからです。当然必要な社外流失のお金
はあるでしょうが、無駄なものは、極力排除すべきです。

京セラに学ぶ新・会計経営のすべての中には、中小企業の社長がもつ共通の悩
みとして、
1.つねに明日への不安がある
2.寝ていても資金繰りが頭をよぎる
3.優秀な社員がいない
4.毎月の正確な月次決算が早く出来ない
を挙げています。

その中でも、特に、キャッシュ・ベースの経営で見逃すことが出来ないことは、
利益と資金の違いを社長の頭の中にきちんと整理しておかなければなりません。
今までは、損益計算書で一体、いくらの利益が出ているかが興味の大部分でし
た。物を掛けで売り上げれば、収益が立ちます。しかし、売掛金を回収しなけ
れば、その会社の資金はない状態なのです。簡単な例かも知れませんが、これ
が、利益と資金の違いであり、今の時代は、売掛先の倒産や回収遅れが致命傷
となり、会社をクローズしなければならないところが多いのです。

是非、皆様も、我が社にとっての経営即ち、経営とのあり方を考えてみて下さ
い。参考図書:京セラに学ぶ新・会計経営のすべて(田村繁和・小長谷敦子著)




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キャッシュ・フロー計算書の資金範囲            井手健二
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今回のタイトルとして取り上げた「キャッシュ・フロー」という言葉は、皆様
も何年か前より本や雑誌の記事でよく見かけていると思います。この原因は、
諸外国のようにわが国においても「キャッシュ・フロー計算書」が新たなる財
務諸表の一つとして制度化されたことが影響しているものと思われます。わが
国の企業は、「キャッシュ・フロー計算書」で提供される情報と似たようなも
のを示しめすものとして、以前より「資金収支表」と呼ばれる表の開示が義務
づけられていました。しかし、この表は、個別財務諸表ベースでしか開示され
ず、さらにその注記情報であるのでこれからお話しする「キャッシュ・フロー
計算書」とは、提供する情報の質的が大いに違うといえます。

平成10年3月に公表された「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
(以下は、「基準」と略します)」によると、キャッシュ・フロー計算書は、
「一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示す
るものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に企業活動全体を対象とする
重要な情報を提供するもの」とされております。

先ほどからキャッシュ・フローという言葉を使っておりますので、この言葉の
説明をいたします。そもそも、「キャッシュ・フロー」とは、日本語で直訳す
ると「現金(資金)の流れ」となります。それでは、キャッシュ・フロー計算
書に計上される「現金(資金)」とは、いかなるものなのでしょうか。

もともと個別財務諸表制度に採用されていた資金収支表の資金の範囲は、「現
預金及び市場性のある一時所有の有価証券」とされていました。しかし、企業
における資金管理活動の実態が的確に反映されていないとの問題点が指摘され
ておりました。そこで、新たに導入されたキャッシュ・フロー計算書の資金の
範囲は、(「基準」によると)「現金(手許現金及び要求払預金)及び現金
等物とし、現金同等物は、「容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない短期投資」である」としております。「僅少なリ
スクしか負わない短期投資」の例としては、3ヶ月以内に満期日が到来する定
預金などがあります。

次回も、キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・フローに関するテーマ
をお送りいたします。



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■ 編集後記 副編集長 井手健二
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掲示板のコーナーでもお知らせのとおり、私や本誌でお馴染みの方が執筆者と
して参加している寺坪修編著『経営者会計論』(税務経理協会)が今月の10
日(火)に出版されました。お買い求め下さいますよう宜しくお願い申し上げ
ます。



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