会社法改正（１）

会社法改正（１）

atc-1102

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2005-07-22

平成17年6月29日商法の改正案が国会を通過し、平成18年４月１日より施行される ことになりました。 　数回に分け、改正会社法のエッセンスをお知らせします。 　●有限会社の廃止 　今回の改正で、有限会社を新設することはできなくなりました。 　有限会社は、比較的規模の小さい会社で利用されてきた制度です。有限会社の社員（株式会社で いう株主）は50人まで、機関は簡単であること、出資者は出資額しかその責任を負わないこと （出資責任の有限制）等、株式会社と合名・合資会社の良いところをとってきた会社です。 　さて、出資者が出資責任までしか負わない会社は、有限会社のほかに株式会社がありますが、 株式会社の多くが株式を公開していない上、中小非閉鎖会社では、 実体的に、有限会社に近いものが あります。そこで、今般の改正では、有限会社を廃止し、株式会社へ統合することにしました。 　有限会社の新設はできなくなりますが、それでは、現存する有限会社はどうなるのか？ 現存する有限会社は、（１）組織変更し株式会社になる方法と、（２）今まで通り有限会社のまま でいる方法（経過措置）があります。 　株式会社を作りたかったが、結局有限会社を作った会社にとっては、今回の改正は、絶好のチャンス だと言えるでしょう。 　なお、株式会社へ組織変更する場合、定款の変更（会社の名称、株式譲渡制限の有無がポイント）や 登記手続が必要になり、このコストが若干かかります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 小泉会計通信 ⇒ http://www003.upp.so-net.ne.jp/yoshi_k/mailing.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は一切負いかねますので予めご了承願います。