国税庁「相互協議を伴う事前確認の状況」について

国税庁「相互協議を伴う事前確認の状況」について

atc-119978

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2010-11-29

　国税庁より平成21事務年度の「相互協議を伴う事前確認の状況」が公 表されました。事前確認とは、国外関連者間の移転価格算定方法につい て、税務当局に対して事前に確認をもとめるもので、相互協議を伴うも のは、自国の税務当局だけではなく、相手国の税務当局に対しても求め るものです。 　主なポイントは下記の通りです。 １．発生件数について 　平成21事務年度は過去最多の183件の相互協議事案が発生し、うち事 前確認に係るものも過去最多の149件に達しました。 ２．地域別内訳について 　相互協議を伴う事前確認については、米国及び豪州の事案が大半を占 めています。両国とも移転価格課税に対しては積極的な姿勢を示してい ます。 　また、相互協議を伴う事前確認の相手国数は、10年前の平成11事務年 度は6か国であったところ、平成21事務年度は18か国に増加しています。 ３．対象取引別内訳 　対象取引別では、棚卸取引が79件、役務提供取引が45件、無形資産取 引が39件となっています。 ４．移転価格算定方法別内訳 　移転価格算定方法では、平成16年度税制改正で創設された取引単位営 業利益法（TNMM）の件数が過半数を占め、次いで利益分割法が使用され ています。相手国での利益基準方法との調整が多いのではないかと想定 されます。　 ５．一件あたりの処理期間 　事案の処理に係る期間は、新規事案・更新事案のいずれであるか等、 事案の性質により大きく異なりますが、平均すると１件当たり24.7か月 となっています。 ◆自著『よくわかる国際取引の経理実務』発売中です。輸出入取引の基 本知識、外貨換算・為替予約等の会計処理から国際税務(平成22年度税 制改正を含む)まで解説しています。 以　　　　　　上 税理士　齋藤　忠志[国際税務サイト　http://www.saito555.com] [齋藤税理士事務所サイト　http://www.saito777.com]