━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/07/17(第141号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□ 財務アプローチで儲かる会社を作る
■□
http://www.tm-tax.com/mm-k.htm 購読者数 5,689名
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おはようございます。
税理士の北岡修一です。
平成18年度の税制改正で、
役員給与の扱いについては、改正後数ヶ月
経ってもいろいろな疑問が残っています。
はっきりしてきたことは、
役員報酬は、事業年度開始から3ヶ月以内に
しか、変更できない、ということですね。
期中で業績が良いから上げよう、というのはご法度になります。
なぜなら、3ヶ月以内以外で、上げようとすると届出が必要だからです。
そして、その届出は3ヶ月以内に出さないといけないのですから...
その後では、もう遅い、ということですね。
では、期中で上げてしまった場合はどうなるのか? その前後の
役員報
酬の状況にもよりますが、基本的には増額した部分が、
損金に算入され
ない、ということになるようです。
これからは、期首、前期の
決算が終わった段階で、翌年度の計画をしっ
かり立て、
役員報酬をキッチリ吟味して決めておく必要がありますね。
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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■□ 数字を公開すると、会社が元氣になる!
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●先週は、「公私混同を戒める」という話をしました。
継続するいい会社を作るには、これは絶対条件だと思います。
そのためにも、最も効果的なのは、
社員に数字を公開することです。
●中小企業、特に小さい会社では、ほとんどの会社が社員に数字を
公開していません。
売上や粗利くらいは、営業マンには公開しているでしょうが、
それは、彼らの本職ですから、それすら公開しないと仕事になら
ないからです。
でも、それでは数字を公開したことにはなりません。
少なくとも
営業利益、できれば
当期純利益まで公開して欲しい
のです。
●なぜか?
真のビジネスマン、プロフェッショナルであれば、自分のやった
ことの結果を、知りたいのが当然だからです。
もちろん、利益という指標でなくても、それを知ることはできる
かも知れません。獲得顧客数とか、商品の販売数量、広告やイベ
ントの反響などなど...
でも、最も結果を端的に表すのは「利益」です。
すべてがうまく行ったとしても、最終利益が赤字であれば、その
ビジネスは失敗、ということになってしまいます。
●数字を公開することをどうこういうよりも、むしろ
数字を公開しないデメリットを考えた方がいいと思います。
すなわち、やる気のある人は、「俺たちはその程度のものか...」
と思ってしまうかも知れません。
重要なことを伝えてくれないのですから、そう思っても当然です。
それが高じてくると、伝えてくれないということは、何かあるんじゃ
ないか、と勘ぐってしまいます。
ひいてはそれは、上司や経営者に対する不信につながっていきます。
場合によっては、会社の中に根拠のない噂が飛び交ったり、
疑心暗鬼になったり、正直ろくなことが起こりませんね。
それでも、やる気があって勘ぐっている位ならまだいいのですが、
「その程度のもの」という仕事しかしない人も出てきます。
●要は、数字を公開しないと、社内が濁ってしまう、ということなん
ですね。
では、なぜ数字を公開しないのでしょうか?
いろいろ考えられますね。
・あまり業績が良くないので、見せたくない...
・
交際費など社長関連の
経費が多いので、見せたくない...
・
役員報酬が多いので、見せたくない...
・利益が出ているのに、給与が低いので見せたくない...
・社員がいろいろ勘ぐるので、見せたくない...
・社外に情報が漏れると困るので、見せたくない...
・・・
要は、社長の個人的な見栄や、体裁を維持することの理由の方が
多いのではないですか?
先週も書きましたが、ひとたび社員を
雇用して、夢や目標を語って
やっていくのであれば、これらは論外の話でしょう。
公私混同を戒めれば、数字はまったく公開しても問題ないですよね?
●そして、数字を公開するメリット。
★社員が会社の状況を理解してくれる。
★そのために、やるべきことを自ら考えてくれる。
★そのことの実行に、責任を持ってくれる。
★社内が明るくなる。元氣が出る。
↓
★そして、業績が良くなる。
という好循環になるのです。
なぜか?
もうおわかりかと思いますが、経営者がひとりで考えるよりも、
皆で考えた方がいろいろなアイデアが出る、様々な施策を打つ
ことができる、からです。
皆、状況がわかっているから、ベクトルを合わせやすいのですね。
こんないい事があるのですから、是非、数字を社内に公開しない手は
ないと思いませんか?
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会社法対応
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今すぐこちらから →
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【 編集 】
税理士 北岡修一
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【 TEL 】03-3345-8991 【 FAX 】03-3345-8992
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<編集後記>
ちなみに社内に数字を公開すると言っても、各人の給与だけは別
ですね。
これを公開するには、余程透明な
人事のしくみを作っておかなけれ
ばいけません。
通常の場合は、
損益計算書に全員の給与の合計が表示されていれば
それでいいと思います。
もう少し細かくなれば部門別の人件費合計くらいまでは、公開して
もいいでしょうね。
いずれにしても、各社の現在の状況に応じて、無理のないところから
公開していくと良いでしょう。
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経ってもいろいろな疑問が残っています。
はっきりしてきたことは、役員報酬は、事業年度開始から3ヶ月以内に
しか、変更できない、ということですね。
期中で業績が良いから上げよう、というのはご法度になります。
なぜなら、3ヶ月以内以外で、上げようとすると届出が必要だからです。
そして、その届出は3ヶ月以内に出さないといけないのですから...
その後では、もう遅い、ということですね。
では、期中で上げてしまった場合はどうなるのか? その前後の役員報
酬の状況にもよりますが、基本的には増額した部分が、損金に算入され
ない、ということになるようです。
これからは、期首、前期の決算が終わった段階で、翌年度の計画をしっ
かり立て、役員報酬をキッチリ吟味して決めておく必要がありますね。
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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●先週は、「公私混同を戒める」という話をしました。
継続するいい会社を作るには、これは絶対条件だと思います。
そのためにも、最も効果的なのは、
社員に数字を公開することです。
●中小企業、特に小さい会社では、ほとんどの会社が社員に数字を
公開していません。
売上や粗利くらいは、営業マンには公開しているでしょうが、
それは、彼らの本職ですから、それすら公開しないと仕事になら
ないからです。
でも、それでは数字を公開したことにはなりません。
少なくとも営業利益、できれば当期純利益まで公開して欲しい
のです。
●なぜか?
真のビジネスマン、プロフェッショナルであれば、自分のやった
ことの結果を、知りたいのが当然だからです。
もちろん、利益という指標でなくても、それを知ることはできる
かも知れません。獲得顧客数とか、商品の販売数量、広告やイベ
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でも、最も結果を端的に表すのは「利益」です。
すべてがうまく行ったとしても、最終利益が赤字であれば、その
ビジネスは失敗、ということになってしまいます。
●数字を公開することをどうこういうよりも、むしろ
数字を公開しないデメリットを考えた方がいいと思います。
すなわち、やる気のある人は、「俺たちはその程度のものか...」
と思ってしまうかも知れません。
重要なことを伝えてくれないのですから、そう思っても当然です。
それが高じてくると、伝えてくれないということは、何かあるんじゃ
ないか、と勘ぐってしまいます。
ひいてはそれは、上司や経営者に対する不信につながっていきます。
場合によっては、会社の中に根拠のない噂が飛び交ったり、
疑心暗鬼になったり、正直ろくなことが起こりませんね。
それでも、やる気があって勘ぐっている位ならまだいいのですが、
「その程度のもの」という仕事しかしない人も出てきます。
●要は、数字を公開しないと、社内が濁ってしまう、ということなん
ですね。
では、なぜ数字を公開しないのでしょうか?
いろいろ考えられますね。
・あまり業績が良くないので、見せたくない...
・交際費など社長関連の経費が多いので、見せたくない...
・役員報酬が多いので、見せたくない...
・利益が出ているのに、給与が低いので見せたくない...
・社員がいろいろ勘ぐるので、見せたくない...
・社外に情報が漏れると困るので、見せたくない...
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要は、社長の個人的な見栄や、体裁を維持することの理由の方が
多いのではないですか?
先週も書きましたが、ひとたび社員を雇用して、夢や目標を語って
やっていくのであれば、これらは論外の話でしょう。
公私混同を戒めれば、数字はまったく公開しても問題ないですよね?
●そして、数字を公開するメリット。
★社員が会社の状況を理解してくれる。
★そのために、やるべきことを自ら考えてくれる。
★そのことの実行に、責任を持ってくれる。
★社内が明るくなる。元氣が出る。
↓
★そして、業績が良くなる。
という好循環になるのです。
なぜか?
もうおわかりかと思いますが、経営者がひとりで考えるよりも、
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<編集後記>
ちなみに社内に数字を公開すると言っても、各人の給与だけは別
ですね。
これを公開するには、余程透明な人事のしくみを作っておかなけれ
ばいけません。
通常の場合は、損益計算書に全員の給与の合計が表示されていれば
それでいいと思います。
もう少し細かくなれば部門別の人件費合計くらいまでは、公開して
もいいでしょうね。
いずれにしても、各社の現在の状況に応じて、無理のないところから
公開していくと良いでしょう。