国際課税の平成23年度税制改正大綱について

国際課税の平成23年度税制改正大綱について

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2010-12-21

　先日、税制改正大綱が閣議決定されました。主な改正事項は下記の 通りです。 1.外国税額控除制度 (1)外国税額控除の対象から除外される高率な外国法人税の水準が、 35％超（現行50％超）に引き下げられます。 (2)控除限度額の計算の基礎となる国外所得から、非課税国外所得の 全額（現行３分の２）が控除されます。ただし、経過措置として、 ２年間は非課税国外所得の６分の５が控除されます。 (3)控除対象外国法人税額が所得金額の50%を超える場合の、控除限度 額の計算の基礎となる国外所得の90％制限に係る特例が、廃止されま す。 2.移転価格税制 (1)現行の独立企業間価格の算定方法の適用優先順位が廃止され、独 立企業間価格を算定するために最適な方法を、事案に応じて選択する 仕組みに改正されます。これは平成23 年10 月１日以後に開始する事 業年度から適用されます。 (2)国外関連取引の価格等が、レンジの中にある場合には移転価格課 税が行われないこと、また、レンジの外にある場合には、比較対象取 引の平均値に加え、その分布状況等に応じた合理的な値を用いた独立 企業間価格の算定もできることが、運用において明確化されます。 3.外国子会社合算税制 (1)株式等の保有を主たる事業とする統括会社について、事業基準以 外の適用除外基準の判定を、統括事業により行うことが明確化されま す。 (2)外国関係会社の所得の金額が零の場合のトリガー税率の判定につ いて、外国法人税の表面税率により行うことが明確化されます。 (3)資産性所得に係る費用の計算について、利子・配当等の額に対し て課される外国源泉税の額、特許権等に係る減価償却費など、資産性 所得の金額の計算上控除する費用の計算方法が明確化されます。　 ◆自著『よくわかる国際取引の経理実務』発売中です。輸出入取引の 基本知識、外貨換算・為替予約等の会計処理から国際税務まで解説し ています。 以　　　　　　上 税理士　齋藤　忠志[国際税務サイト　http://www.saito555.com] [齋藤税理士事務所サイト　http://www.saito777.com]